2021.06.12
☆気になる記事☆
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。
国内全4車種が対象。
スカイラインは1957年に生産を始めた。
日産の現行車種で歴史が最も古い。
ピークの1970年代には4年間で国内で66万台が売れたが、調査会社のマークラインズによると20年はセダン4車種合計で5800台だった。
新車販売の1%にとどまる。
『トヨタ、35年にCO2ゼロ 自社工場、目標15年前倒し』
トヨタ自動車は11日、2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする目標を発表した。
これまで50年に達成するとしていた目標を前倒しした。
各国・地域が温暖化対策を強化するなか、電動車の普及などと合わせ、生産から廃棄までの全工程を通じての排出削減に取り組む。
『米欧金利、物価高でも下落
「一時的要因」「インフレの兆し」中長期では上昇の見方も』
米欧で長期金利の低下（価格は上昇）が進んでいる。
5月の米消費者物価指数（CPI）の上昇は一時的な要因への反応との見方が浮上。
中央銀行の量的緩和は当面続くとの見通しから、国債の売り方の買い戻しが進んだとみられる。
金利低下は株などリスク資産への資金流入を促すが、物価の上昇基調自体は続いている。
中銀の緩和姿勢は遅かれ早かれ修正を迫られるため、金利低下が続くかは不透明だ。
株に資金流入
金利が低下すれば、少しでも高い利回りが狙える株や不動産などリスク資産に資金が流れやすくなる。
米欧の公的債務が未曽有の水準に膨れ上がるなか、FRBやECBが金利の急上昇につながる大胆な政策転換に踏み切るとは考えにくい。
ただ、経済情勢の進展にあわせた緩やかな金利上昇は容認せざるを得ないという考えが、少なくともECBにはある。
FRBが動き出すのを待ち、秋から冬にかけて出口を検討するというのがECBのシナリオだ。
2021.06.11
☆日経新聞 １面記事☆
・イオン、ネット通販で翌日配送、コロナ契機に東名阪で、小売りＤＸ加速。
・「東芝総会、公正でなかった」弁護士調査報告、経産省と連携、議決権行使を妨害。
・パーソル、特定技能の外国人紹介、２４年に３０００人目標。
・みずほ銀障害で藤原頭取退任へ、会長就任も返上。
・規制が阻む（３）生かせないデータ――遠いＤＸ、いつまでアナログ。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝もみ合い商状か
予想レンジ：２万８,７００円－２万９,１００円
（１０日終値２万８,９５８円５６銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８,９４０円）
１１日の東京株式は、手がかり材料に乏しいなか、もみ合い商状か。
週末要因から手じまい売りで上値は重そうだが、一方で、新型コロナワクチン接種拡大による、景気回復への期待感が支えとなりそう。
６月限株価株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値算出日にあたるが、市場推定値が意識される場面も想定される。
☆本日の結果☆
⇒小反落、様子見姿勢で方向感に欠ける展開
【日経平均株価】
始値 29,030.04
高値 29,080.89(10:19)
安値 28,839.54(09:35)
大引け 28,948.73(前日比 -9.83 、 -0.03％ )
売買高 12億2,115万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆9,082億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は前日比9円安と小反落、様子見姿勢で後場は膠着状態
２．米5月CPIは上昇も米長期金利は低下しS&P500は最高値
３．東京市場は、前日終値を挟んだ一進一退で方向感に欠ける展開
４．米長期金利の低下を受け三菱ＵＦＪなどメガバンクが値を下げる
５．個別株物色で中小型株は堅調、マザーズ指数は小幅だが5日続伸
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『イオン、ネット通販で翌日配送
コロナ契機に東名阪で 小売りDX加速』
小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。
新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進む。
アマゾンは全国に21カ所もの専用倉庫を構え、国内の広い地域で翌日配送を提供している。
『米国の物価上昇圧力続く 消費者物価、5月5%上昇
人手不足が供給制約に/FRB「一時的」変えず/長期緩和、市場にリスク』
米労働省が10日発表した5月の消費者物価上昇率は前年同月比5.0%に達し、4月から0.8ポイント拡大した。
新型コロナウイルスワクチンの普及で急速に進む経済再開に部材や人手の供給が追いつかず、インフレ圧力となっている。
米連邦準備理事会（FRB）は「一時的な動き」との判断を崩さないが、長期の金融緩和がリスク投資を刺激し、市場や経済に波乱を起こす懸念もくすぶる。
消費者物価指数（CPI、1982～84年=100）上昇率は3月以降、2%を上回り、5月は2008年8月以来約13年ぶりの高さとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率は5月に前年同月比3.8%と、1992年6月以来の伸びだった。
5月のレンタカー代は1年前から約110%上がった。
中古車価格は30%近く上がった。
ホテルなどの宿泊代も10%上昇した。
ガソリンは50%余り値上がりしている。
需要が高まるなか、在庫や人手の不足という供給制約が物価を押し上げる。
米労働省の雇用動態調査によると4月の非農業部門の求人件数は928万6000件と過去最高。人手不足から賃金にも上昇圧力が加わる。
FRBが金融政策で重視する個人消費支出（PCE）物価指数も4月、食品とエネルギーを除くコア指数で前年同月比3.1%上昇し、約29年ぶりの高い伸びを記録した。
FRBは前年の低迷の反動や経済再開時の需給のズレといった「一時的」な要因との認識をまだ変えていない。
市場のインフレ見通しも高止まりし、名目の長期金利からインフレ見通しを差し引いた「実質金利」はマイナス0.8%程度と水面下で推移する。
『欧州中銀、緩和を維持
債券購入ペース変えず 経済見通し上方修正』
欧州中央銀行（ECB）は10日の理事会で、現状のペースで債券購入を続けることを決めた。
ECBはコロナ危機に対応するため、総額1兆8500億ユーロ（約240兆円）の緊急買い取り制度を導入済み。
国債などを市場から大量に買い入れて金利の急激な上昇を抑え、良好な金融環境を維持するのが狙い。
買い取り総額や「少なくとも2022年3月まで」とする期限を維持した。
政策金利も据え置いた。
焦点だった今後3カ月の資産購入も「（年初より）かなり速いペース」で続けるとの表現を変えなかった。
欧州では景気回復期待などで春以降、ユーロ高と金利上昇が加速する場面があった。
ユーロ高を避けるため、米国が緩和縮小（テーパリング）に着手するまでECBは動きにくいという事情もある。
ラガルド総裁は緩和の出口についての議論は「早すぎる」と語った。
『国内物価、K字に 「企業」は13年ぶり伸び率/
「消費者」は節約志向で下落』
国内物価の二極化が鮮明になっている。
日銀が10日発表した5月の企業物価指数は前年同月比で約13年ぶりの伸び率になった一方、消費者物価は下落が続く。
消費者の節約志向が根強く、値上げに慎重な企業が多い。
適切な価格転嫁ができなければ企業収益は上向かず、賃上げの動きが広がらない。
物価の下押し圧力が続く懸念がある。
海外は価格転嫁が進む。
日本は消費者が値上げを嫌がる傾向が強い。
日銀幹部は「デフレマインド（心理）としか言いようがない」と漏らす。
K字型の物価は「企業収益の悪化という点で警戒が必要」という。
景気の回復が遅れれば賃金が増えない。
消費の需要が高まらず、物価を押し上げる力が弱い状況が続く。
デフレの悪循環に逆戻りする懸念もちらつく。
『農地・森林・水資源…ESGマネー、実物資産に
上場株や債券、割高感で分散 収益と脱炭素両立』
ESG（環境・社会・企業統治）投資のマネーが農地や森林、水資源など実物資産に向かっている。
ESG投資が普及し上場株式や債券には割高感もみられるようになった。
農作物の売却益などを収益源とする新たな資産に分散する。
投資を通じて自然の豊かさを守る狙いもある。
調査会社プレキンによると、農地や森林、水ファンドの運用資産残高は2020年6月時点で約640億ドルと、10年末の5.5倍に膨らんだ。
ESG投資では農地や森林などが対象になっている。
流動性が低い分、収益性は高い。
20年12月には、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に世界初の水先物「ナスダック・ヴェレス・カリフォルニア水指数」が上場。
干ばつが多い米カリフォルニア州で、農家や企業が使用する水の価格を事前に取り決めておくことで、水の安定確保につなげる。
CMEはESG投資家などに市場参加を促す。
2021.06.10
☆日経新聞 １面記事☆
・感染症拡大時の保健所・病院、国が調整、骨太方針、自治体超え融通、政治主導、明確に。
・９月衆院解散、強まる、首相、ワクチン接種優先。
・首相「接種は１０～１１月に完了」、党首討論、月内に４０００万回超す。
・キユーピーが代替卵、国内初、肉以外にも大豆原料。
・国の大規模接種、全国から予約可能に、空きなお８割、電話窓口設置。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝模様眺めムードが続きそう
予想レンジ：２万８７００円－２万９０００円
（９日終値２万８,８６０円８０銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８,８２５円）
１０日の東京株式は、米５月ＣＰＩ（消費者物価指数）発表を受けた米国株式の反応をみたいとして、模様眺めムードが続きそうだ。
国内での新型コロナワクチン接種の進展で、経済正常化への期待感は根強く、下値を拾う動きもみられそう。
ただ、６月限株価指数先物・オプションの最終売買日となることから、思惑的な売買には注意したい。
☆本日の結果☆
⇒3日ぶり反発、ワクチン普及を好感し買い優勢
【日経平均株価】
始値 28,901.56
高値 28,932.03(09:00)
安値 28,801.83(09:05)
大引け 28,860.80(前日比 -102.76 、 -0.35％ )
売買高 9億9,445万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆3,029億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は3日ぶり反発、米国株軟調も売り圧力は限定的
２．メジャーSQ前で上値が重く、5月の米消費者物価指数待ち
３．新型コロナワクチンの普及で、経済正常化期待が相場の支えに
４．個別は値下がり銘柄数が1000を超え、値上がり数を上回る
５．レーザーテック切り返し、エーザイは大きく利食われる展開に
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『中国、統制で価格ゆがむ 卸売物価5月9.0%上昇
最終製品に転嫁進まず』
中国で生産コストが高騰するなか、最終製品への価格転嫁が遅れている。
5月の卸売物価指数は前年同月比9.0%上昇したが、消費者物価指数（CPI）の伸びは1.3%にとどまった。
原燃料価格が上昇している。
卸売物価指数のうち、資源や加工品など生産財は12%上がり、過去最高の伸び率に並んだ。
資源高が石油や石炭、非鉄金属の加工品にも広がりつつある。
20年春に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国際商品市況が大きく悪化した反動もある。
対照的に、消費者に近い最終製品の値上がり幅は小さい。
CPIは3カ月連続で伸びたが、主因はガソリンなど自動車燃料で21%上昇した。
主要国の中央銀行が物価の趨勢を分析するうえで重視する「食料とエネルギーを除くコア指数」は0.9%どまりで、新型コロナ後の低空飛行から抜け出せていない。
小売りの現場まで価格転嫁が進まない一つの要因に、中国政府による価格統制がある。
『財政再建目標、年度内に再確認
骨太の方針原案に明記 先送り論拡大も』
政府は9日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する従来目標を「堅持する」と明記した。
その一方、新型コロナウイルス対応で歳出が膨らむ現状を踏まえて21年度内に目標年度を再確認する方針を示した。
財政再建の先送り論が政府・与党内で勢いづく可能性がある。
『米失業給付の特別加算、25州前倒し終了へ』
新型コロナウイルス対策の一環で米連邦政府が上乗せを決めた週300ドル（約3万3000円）の失業保険給付への特別加算について、知事が共和党の25州で当初予定の9月上旬を待たずに打ち切ると宣言した。手厚い給付があるために働きに出るのを控え、人手不足が生じているとの指摘がある。
3月に成立した1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策で、9月上旬まで特別加算を給付できるようになっている。
米国では州政府が地域の政策運営で強い権限を持ち、雇用対策も連邦政府の政策と州政府の施策が併存している。
米国では新型コロナウイルスのワクチンの普及で経済活動が本格的に再開した。
政府の経済対策もあり景気は急回復し、各地で人手不足が目立っている。
5月の非農業部門の就業者数は前月から55万9000人増えた。
伸びは4月から倍増したものの、60万人台の半ばと予測していた市場の期待は外れた。
『火災保険料、4年で2割上昇 家計に重荷
相次ぐ風水害、保険金支払い膨らむ 損保、赤字続く』
国内の火災保険料を巡り、家計の負担が増している。風水害が増え、これらの被害が補償に含まれる個人向け火災保険は2022年度に過去最大の1割程度の値上げとなる見通しだ。4年間で3度目の値上げとなり、この間の上昇率は2割を超える。損害保険会社も火災保険事業は赤字が続く。気候変動による自然災害の深刻化が契約者と損保業界に重くのしかかっている。
『インフレ懸念、緩和見直し論 先進国中銀、来週にかけ政策会合
米、議論時期探る/日欧、「縮小」と距離』
日米欧の中央銀行が今週から来週にかけて金融政策を決める会合を開く。
米連邦準備理事会（FRB）は雇用の一段の改善を確認するまで金融緩和を続ける構えだが、足元のインフレ懸念で緩和縮小を模索する声も一部に出始めている。
欧州中央銀行（ECB）は経済の先行きに慎重で政策修正とは距離を置く。
日銀も出口が遠い状況だ。
緩和見直しを巡る中銀間の温度差を市場も注視する。
先進国の中銀は総じて2%程度の物価上昇率を政策目標に掲げている。
新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞局面では、物価に下押し圧力がかかっていた。
足元ではワクチンの普及で米国などで景気が急回復し、物価情勢にも変化が生じている。
4月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は米国が4.2%、カナダは3.4%、ドイツは2.0%と高い伸びを示した。
前年に落ち込んだ反動に加え、大規模な財政・金融政策による景気の押し上げ効果が表れている。
米国やカナダでは株価や住宅価格も高騰し、市場の過熱に対する警戒感も高まった。
こうした状況下でいち早く動いたのがカナダ銀行（中銀）だ。4月に国債購入の減額を決め、テーパリング（量的緩和の縮小）に進み始めた。
英イングランド銀行も5月に週間の国債購入ペースを減速した。
危機モードの大規模緩和から徐々に抜け出す動きはどこまで広がるか。
市場の関心はFRBの出方に向かう。
4～5月の米雇用統計では非農業部門の就業者数の増え方が市場予想を下回り、雇用重視のFRBはなお緩和を続けるとの見方が優勢だ。
FRBは7月以降のFOMCや8月のジャクソンホール会議などでテーパリングの検討開始を表明するとの見方が市場で出ている。
「12月のFOMCでテーパリングを決め、来年1月から開始という時間軸は不変」
『NY原油、終値70ドル超 2年8カ月ぶり 米需要増に期待』
8日のニューヨーク市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物が反発し、7日に比べ0.82ドル（1.2%）高い1バレル70.05ドルで取引を終えた。
終値が70ドルを超えるのは約2年8カ月ぶり。
ガソリン需要期のドライブシーズンに入っている米国を中心に、世界の原油需要が回復するとの期待が相場を押し上げた。
2021.06.09
☆日経新聞 １面記事☆
・Ｇ７、研究データ流出防止、指針策定で合意へ、中国念頭、軍事転用を警戒。
・エーザイ、アジア照準、アルツハイマー新薬が米で承認、国内でも準備。
・職場接種、申請４１４件、８日午後５時時点、ＪＲ東や住友化学。
・規制が阻む（２）客の来ない「薬局」――居座る権益、実情に合わず。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝上値の重い展開か
予想レンジ：２万８,８００円－２万９１００円
（８日終値２万８,９６３円５６銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８,９８５円）
９日の東京株式は、上値の重い展開か。買い手がかりに欠けるなか、日経平均株価は、７５日移動平均線（８日時点で２万９１８３円）に頭を抑えられる格好となっていることもあり、弱含みとなる場面も想定される。新型コロナワクチン接種の拡大による、景気回復期待が下支えしそう。
消去法的に、値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう。
☆本日の結果☆
⇒続落、主力株中心にリスク回避の売りが優勢
【日経平均株価】
始値 28,901.56
高値 28,932.03(09:00)
安値 28,801.83(09:05)
大引け 28,860.80(前日比 -102.76 、 -0.35％ )
売買高 9億9,445万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆3,029億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は続落、主力株中心にリスク回避の売り優勢に
２．10日発表予定の米消費者物価指数の結果待ちで買い手控え
３．レーザーテクなど半導体関連株が売られ全体地合い悪を助長
４．空運や不動産などアフターコロナ関連買われ全体指数支える
５．売買代金低調もきょうは2兆3000億円台で今週では最高
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『4～6月も景気回復弱く 接種進む米欧と格差鮮明
民間予測、正常化「7～9月以降」』
民間エコノミストに4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。
内閣府が8日発表した1～3月期のGDP改定値は物価の変動を除いた実質で1.0%減、年率換算で3.9%減だった。
速報値に比べ上方修正となったものの、マイナス成長は変わらなかった。
1月以降、東京都などに緊急事態宣言が発令されたことで個人消費が大きく落ち込み、全体の足を引っ張った。
「酒類を提供する飲食店の休業を要請するなど2度目の緊急事態宣言より内容が厳しく、個人消費がさらに減少するのは避けられない」
「ワクチンの接種遅れもあり、成長率は小幅のプラスにとどまる」
米欧は高い成長率が予想されている。
「ワクチン接種が進んで経済活動への制限が緩和される一方、経済対策の効果も加わり、4～6月期、7～9月期は前期比年率ベースで10%前後の成長が続く」と予想。
ユーロ圏も6.1%増となり、成長率はプラスに転じる。
「消費活動が徐々に正常化へ向かっている。景気立ち直りで日本をやや先行する」
日本経済が本格的な回復軌道に乗るのはワクチン接種が進む7～9月期以降になるとの見方。
『ワクチン接種、人口の1割超え 1日60万回ペース』
新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種した人は7日までに1370万人を超え、国内人口の1割に達した。
接種回数は1日約60万回のペースで進み、政府が目標にする1日100万回も徐々に近づく。21日には職場での接種が始まり、さらに接種回数の上積みが期待される。
高齢者向けでは平日の接種回数が安定的に40万回を超えるようになり、50万回を超える日も出てきた。
5月24日に東京や大阪で自衛隊が運営する大規模接種会場が稼働して以降、モデルナ製ワクチンを接種する人も徐々に増加している。
『5月の倒産50%増、11カ月ぶり増加』
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数は、前年同月比50%増の472件だった。増加は2020年6月以来、11カ月ぶり。
飲食業などで新型コロナウイルス関連の倒産が増加した。
負債総額は2.1倍の1686億6400万円だった。
業種別では時短営業を迫られる飲食業が55件と前年同月の2.6倍に増えた。
『中国国債 欧米勢が投資増
外国人の保有比率10%超す 政治懸念より高利回り』
中国の国債市場に欧米など海外から投資マネーが流入している。
外国人の中国国債の保有残高は5月末時点で約2.1兆元（約36兆円）と前年同月から46%増え、2カ月連続で過去最高を更新。
保有比率は10%超と3年で2倍になった。欧米諸国との間で政治的な緊張が高まる中でも、利回りの高さや人民元の先高観にマネーが引き寄せられている。
『エルサルバドル「法定通貨にビットコイン」波紋
価格制御なく不安定/金融政策取りにくく』
中米エルサルバドルのブケレ大統領はこのほど、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを政府が法的に認める法定通貨にする考えを示した。
実現すれば世界初とみられる。
ただ、仮想通貨は利便性が高い半面、価格が不安定なほか、政府や中央銀行による管理が届かない恐れがある。
同国企業との取引などに影響が出る可能性もありそうだ。
エルサルバドルの人口は640万人で、2001年に法定通貨として米ドルを採用している。
国民の約7割は銀行口座を持っていない。
『米国産の豚肉価格急騰「ポークショック」
先物、1年で3倍 投機マネーも流入』
米国で豚肉の先物価格が急騰している。
現在の相場は昨年の底値の3倍を超える。新型コロナウイルス禍で養豚数が減っていたところに、コロナ禍からの消費回復で品薄になったためだ。
穀物高で飼料価格が上がった影響も続くほか、投機マネーの流入も上昇に拍車をかけている。
市場では1970年代の石油ショックになぞらえ「ポークショック」と呼ぶ声も出始めた。
飼料に使う大豆ミール（大豆かす）の高騰も豚肉相場を押し上げている。
『米利上げ幅、前回の半分？ 成長力低下、円安緩やかに』
外国為替市場では米金融政策の「正常化」を材料に今後も円安が進むとみられるが、そのペースは緩やかなものになりそうだ。
背景には政策金利の上げ幅が従来より小さくなるとの視点がある。
米経済の成長力低下などが理由で、金利引き上げの到達点はせいぜい前回利上げ局面の半分程度（1%台前半）との見方も出ている。
米利上げ幅が限られるとの指摘が出る背景には、FRBの金利引き上げの到達点が低下傾向を示してきた事実がある。
以前は6%台というケースもあったが、直近では2.25～2.50%にとどまった。
「米経済の成長力低下を受け自然利子率（景気に対して中立的な実質金利）が下がってきたことの反映」
人口や生産性の動向、格差拡大など様々な理由がありそうだが、貯蓄と投資が均衡する金利水準は低下し、「次の米利上げ局面では1%まで上げられるのかという疑問もある」
2021.06.08
☆日経新聞 １面記事☆
・アルツハイマー新薬、米当局が承認、エーザイなど開発、認知機能低下を抑制。
・Ｇ７首脳宣言、「台湾海峡」明記へ調整、ウイグル問題も言及。
・オンライン初診恒久化、政府方針、かかりつけ医、原則に。
・規制が阻む（１）国産スマート医療、第１号はベトナム――日本に見切り、新興流出、世界に周回遅れ。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝上昇スタート後に上値の重い展開か
予想レンジ：２万８,９５０円－２万９,２００円
（７日終値２万９,０１９円２４銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：29,140円）
８日の東京株式市場で、日経平均株価は上昇スタート後に上値の重い展開か。７日の米国株式は高安まちまちながら、夜間取引の日経平均先物が高く、買いが先行しそうだ。米ナスダック総合指数の上昇が国内の値がさハイテク株買いにつながる可能性もある。ただし、２万９０００円超の水準では依然として売りが出やすく、上値を抑えられやすい。
また、米国の量的緩和縮小（テーパリング）に対する警戒感は根強く、目先的には１０日発表の米５月ＣＰＩ（消費者物価指数）を見極めたいとの空気もあり、買い一巡後は様子見に傾くことも想定される。
☆本日の結果☆
⇒反落、朝高も値がさ株や半導体関連が売られる
【日経平均株価】
始値 29046.03
高値 29140.68(10:23)
安値 28897.64(12:48)
大引け 28963.56(前日比 -55.68 、 -0.19％ )
売買高 9億2866万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆1864億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は反落、朝方は高く始まったがその後値を消す
２．2万9000円近辺での売りニーズ強く、買いが続かない展開に
３．コロナワクチンの大規模接種が進捗し消費関連の一角に買い
４．日経平均寄与度の高い値がさ株や半導体関連に下げが目立つ
５．TOPIXは小幅ながら6日続伸、値上がり銘柄数が64％占める
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『アルツハイマー新薬、米当局が承認
エーザイなど開発、認知機能低下を抑制』
米食品医薬品局（FDA）は7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補について、承認申請を認めると発表した。従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。
『今期増配、3社に1社 上場企業、4年ぶり増加』
2022年3月期は3社に1社が前期よりも配当を増やす計画だ。
増配企業の比率が前期実績を上回るのは4年ぶり。
新型コロナウイルス禍による先行き不透明感が後退するなか、手元資金の確保から株主還元の拡大へシフトする企業が増えている。
増配（復配含む）を見込む企業は全体の36%と4ポイント増えた。
減配（無配転落含む）は10%と16ポイント減る。
増配企業の比率は3年連続で減少していた。
『景気動向指数2.6ポイント上昇 4月、2カ月連続改善』
内閣府が7日発表した4月の景気動向指数（CI、2015年=100）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.6ポイント上昇し95.5となった。
上昇は2カ月連続。一致指数は2019年11月（95.8）以来の水準となり、新型コロナウイルス感染拡大前を上回った。
一致指数を算出する10項目のうち集計済みの8項目をみると、生産や輸出など6項目で上がった。
設備投資の勢いを映す投資財出荷指数は3カ月ぶりにプラスに転じた。
内閣府は一致指数の動きから機械的に算出する景気の基調判断は「改善を示している」に据え置いた。
『欧州株、集まる投資マネー
経済回復に期待で高値、割高感ある米国から分散』
新型コロナウイルス禍からの景気の回復力が強まってきた欧州に投資マネーが向かっている。
ドイツやオランダなど主要国の株価指数は4日、過去最高値を付けた。
米国株に比べてPER（株価収益率）でみた割安感があり、米国から分散する動きがある。
欧州株は春以降に上昇の勢いが増している。
堅調な背景は2つ。景気回復への期待と出遅れ修正だ。
『REITが年初来高値 東証指数、ホテル型上昇目立つ』
7日の東京市場で不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数が前週末比0.9%高の2123.58を付け、年初来高値を更新した。
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を背景に、ホテル型など出遅れ業種の上昇が目立つ。
インフレ圧力の高まりで不動産価格や賃料の反転が見込めるとの期待からREIT市場全体に資金が流入していたが、足元でワクチン接種の進展で人出が回復するとの期待も広がる。
投資口価格のパフォーマンスの良さから「静観していた地銀などが安心して買いに動き始めている」
昨年9月から、日本のREITは海外の代表的な株価指数の一つであるFTSEグローバル株式指数に組み入れられ始めた。
いっぺんに組み入れられるのではなく、3カ月ごと4回に分けて段階的に組み入れられる仕組みで、指数に占める比重が徐々に高まってきた。
組み入れ完了となる4回目は今月の下旬に控えている。
世界から指数に連動して運用するパッシブ投資家による資金の流入が期待できることから「足元で先回りした買いも入っている」
2021.06.07
☆日経新聞 １面記事☆
・「ワクチン証明」今夏に、渡航者用、経済正常化後押し、ＥＵは来月から。
・接種「全世界、来年末までに」、英首相、Ｇ７で議題に。
・金融人材、永住しやすく、外国人ファンド経営者優遇。
・昭和電工、プリント配線板売却、国内ファンドに４００億円。
・三越伊勢丹、新宿・日本橋店の再開発に着手。
☆気になる記事☆
「ワクチン証明」今夏に 渡航者用
経済正常化後押し EUは来月から
新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきた。
日本はまず海外渡航者用に今夏にも発行し、ビジネス往来などを後押し。
欧州連合（EU）は域内の移動解禁に向けて7月から運用を始める。
接種履歴を一元的に管理する国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」と連動させ、内容を国が保証する仕組みとする方針。
政府がモデルとするのはEUが7月から運用する「デジタルCOVID証明書」。
ドイツなど7カ国は6月から先行運用している。
接種は任意なのに、証明書の導入で未接種者への差別を招くとの懸念もある。
・東部ニューヨーク州は3月、スマホアプリ「エクセルシオール・パス」を導入
・南部ジョージア州は公的機関による証明書要求を禁止
近くて遠い中銀と株価
波乱の「保険」、期限切れも
米国株の最高値更新が視野に入ってきた。
ワクチン接種の拡大による経済の正常化が表の主役とすれば、
陰の主役はリスクの尺度である変動率の低下
恐怖指数の異名を取る米VIX指数の低下
株価の予想変動率を示すVIXは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で跳ね上がって以降、20の節目を持続的に下回ることはなかった。
ここへきて、株式市場が警戒していた金利上昇にブレーキがかかったのを機に急ピッチで低下。
VIXが2018～19年の居所である15前後に接近する様は、市場のコロナ克服を象徴するようにもみえる。
「危機が起きれば、中銀が『プット』をばらまいて金融システムの安定を守るという希望的観測」
プットはオプション取引の「売る権利」。持っていれば、相場下落時に損失を吸収する保険のような機能を果たす。
FRBの略称や議長名を冠した「Fedプット」や「パウエル・プット」は、「急落時には中銀が相場を支えてくれる」という期待を表す用語。
「中銀の傘」が値動きに与える影響の大きさを逆説的に痛感させるのが暗号資産（仮想通貨）の乱高下だ。
「中銀は通貨発行権を死守するだろう。ビットコインは価格安定の道筋が見えない」と話す。既存の金融システムからの独立を目指す仮想通貨は「中銀に逆らうな」という市場の言い習わしと正反対の存在だ。
2021.06.05 投資信託 世界REIT
【世界のREIT 最高値接近】
通信インフラ・商業施設に買い 経済活動再開に期待
世界の不動産投資信託（REIT）市場に投資マネーが流入している。
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でデータセンター関連が買われた昨年の流れに加え、経済活動の再開に伴い商業施設やホテル関連も急回復してきた。
インフレ圧力の高まりも不動産価格や賃料の上昇が見込めるREIT市場の追い風となっている。
世界最大のREIT市場を抱える米国の代表的なREITや不動産株の指数である「FTSE・EPRA・Nareit不動産指数」の業種別指数を見ると、不動産市場の動向が鮮明になる。
昨年から好調を保つのが、巣ごもり需要の追い風が吹いた通信関連。
全体の指数が20年の1年間で9%下げたのに対しデータセンターは18%上昇。
21年に入ってからも7%高と上昇が続く。
コロナ禍が直撃したサービス関連も経済活動の再開期待から急回復している。
20年はロックダウン（都市封鎖）や移動制限で大型モールなどのショッピングセンター（SC）やホテルなどのロッジ・リゾートが急落したが、21年に入るとSCで47%、ロッジ・リゾートも21%上昇している。
「ワクチン普及と経済再開への期待の高まりから、売り込まれていたSC関連を昨冬から買い増ししている」
（米アライアンス・バーンスタイン）
商品高や物流停滞でインフレ圧力が高まっていることも追い風。
不動産価格や賃料の上昇につながりやすいため、REITはインフレ耐性が高いとされる。
2021年にインフレ率が前年同月比2%以上だった局面の投資収益率を分析したところ、米REITの収益率は平均4%とS&P500種株価指数の2%程度を上回った。
足元では米長期金利への上昇圧力が根強い。
金利上昇は資金調達の逆風になりかねないが、「19年後半から20年にかけての低金利の局面で数年先までの資金を確保したところが多い」（アライアンス・バーンスタイン）など強気な見方が多い。
長引く金融緩和を背景に世界の住宅市場には過熱感もある。
業種別指数の住宅も20年に13%下落したのち、21年に入り27%上昇した。
だがコロナ禍で都市部から郊外に移住する動きもあり、「都市部の集合住宅を中心に出遅れが目立つ」（PGIMの有村氏）としてREITではなお上昇余地があるとの声もある。
