僕らのメモ帳

忘れっぽい僕らの記録

2021.06.11

日経新聞 1面記事☆

・イオン、ネット通販で翌日配送、コロナ契機に東名阪で、小売りDX加速。
・「東芝総会、公正でなかった」弁護士調査報告、経産省と連携、議決権行使を妨害。
・パーソル、特定技能の外国人紹介、24年に3000人目標。
・みずほ銀障害で藤原頭取退任へ、会長就任も返上。
・規制が阻む(3)生かせないデータ――遠いDX、いつまでアナログ。


☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し=もみ合い商状か

予想レンジ:2万8,700円-2万9,100円
(10日終値2万8,958円56銭)
(シカゴ日経平均先物の円建て清算値:2万8,940円)

 11日の東京株式は、手がかり材料に乏しいなか、もみ合い商状か。
週末要因から手じまい売りで上値は重そうだが、一方で、新型コロナワクチン接種拡大による、景気回復への期待感が支えとなりそう。
6月限株価株価指数先物・オプションのSQ(特別清算指数)値算出日にあたるが、市場推定値が意識される場面も想定される。

☆本日の結果☆
⇒小反落、様子見姿勢で方向感に欠ける展開



日経平均株価
始値  29,030.04
高値  29,080.89(10:19)
安値  28,839.54(09:35)
大引け 28,948.73(前日比 -9.83 、 -0.03% )
売買高  12億2,115万株 (東証1部概算)
売買代金  2兆9,082億円 (東証1部概算)


【本日のポイント】
 1.日経平均は前日比9円安と小反落、様子見姿勢で後場は膠着状態
 2.米5月CPIは上昇も米長期金利は低下しS&P500は最高値
 3.東京市場は、前日終値を挟んだ一進一退で方向感に欠ける展開
 4.米長期金利の低下を受け三菱UFJなどメガバンクが値を下げる
 5.個別株物色で中小型株は堅調、マザーズ指数は小幅だが5日続伸

詳細・指数は『振り返り』参照









☆気になる記事☆

『イオン、ネット通販で翌日配送
コロナ契機に東名阪で 小売りDX加速』

小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。
新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進む。

アマゾンは全国に21カ所もの専用倉庫を構え、国内の広い地域で翌日配送を提供している。


『米国の物価上昇圧力続く 消費者物価、5月5%上昇
人手不足が供給制約に/FRB「一時的」変えず/長期緩和、市場にリスク』

労働省が10日発表した5月の消費者物価上昇率は前年同月比5.0%に達し、4月から0.8ポイント拡大した。
新型コロナウイルスワクチンの普及で急速に進む経済再開に部材や人手の供給が追いつかず、インフレ圧力となっている。
米連邦準備理事会(FRB)は「一時的な動き」との判断を崩さないが、長期の金融緩和がリスク投資を刺激し、市場や経済に波乱を起こす懸念もくすぶる。

消費者物価指数(CPI、1982~84年=100)上昇率は3月以降、2%を上回り、5月は2008年8月以来約13年ぶりの高さとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率は5月に前年同月比3.8%と、1992年6月以来の伸びだった。

5月のレンタカー代は1年前から約110%上がった。
中古車価格は30%近く上がった。
ホテルなどの宿泊代も10%上昇した。
ガソリンは50%余り値上がりしている。

需要が高まるなか、在庫や人手の不足という供給制約が物価を押し上げる。

労働省の雇用動態調査によると4月の非農業部門の求人件数は928万6000件と過去最高。人手不足から賃金にも上昇圧力が加わる。

FRBが金融政策で重視する個人消費支出(PCE)物価指数も4月、食品とエネルギーを除くコア指数で前年同月比3.1%上昇し、約29年ぶりの高い伸びを記録した。

FRBは前年の低迷の反動や経済再開時の需給のズレといった「一時的」な要因との認識をまだ変えていない。

市場のインフレ見通しも高止まりし、名目の長期金利からインフレ見通しを差し引いた「実質金利」はマイナス0.8%程度と水面下で推移する。


『欧州中銀、緩和を維持
債券購入ペース変えず 経済見通し上方修正』

欧州中央銀行(ECB)は10日の理事会で、現状のペースで債券購入を続けることを決めた。
ECBはコロナ危機に対応するため、総額1兆8500億ユーロ(約240兆円)の緊急買い取り制度を導入済み。
国債などを市場から大量に買い入れて金利の急激な上昇を抑え、良好な金融環境を維持するのが狙い。
買い取り総額や「少なくとも2022年3月まで」とする期限を維持した。
政策金利も据え置いた。
焦点だった今後3カ月の資産購入も「(年初より)かなり速いペース」で続けるとの表現を変えなかった。

欧州では景気回復期待などで春以降、ユーロ高と金利上昇が加速する場面があった。
ユーロ高を避けるため、米国が緩和縮小(テーパリング)に着手するまでECBは動きにくいという事情もある。
ラガルド総裁は緩和の出口についての議論は「早すぎる」と語った。


『国内物価、K字に 「企業」は13年ぶり伸び率/
「消費者」は節約志向で下落』

国内物価の二極化が鮮明になっている。
日銀が10日発表した5月の企業物価指数は前年同月比で約13年ぶりの伸び率になった一方、消費者物価は下落が続く。
消費者の節約志向が根強く、値上げに慎重な企業が多い。
適切な価格転嫁ができなければ企業収益は上向かず、賃上げの動きが広がらない。
物価の下押し圧力が続く懸念がある。

海外は価格転嫁が進む。
日本は消費者が値上げを嫌がる傾向が強い。
日銀幹部は「デフレマインド(心理)としか言いようがない」と漏らす。
K字型の物価は「企業収益の悪化という点で警戒が必要」という。
景気の回復が遅れれば賃金が増えない。
消費の需要が高まらず、物価を押し上げる力が弱い状況が続く。
デフレの悪循環に逆戻りする懸念もちらつく。


『農地・森林・水資源…ESGマネー、実物資産に
上場株や債券、割高感で分散 収益と脱炭素両立』

ESG(環境・社会・企業統治)投資のマネーが農地や森林、水資源など実物資産に向かっている。
ESG投資が普及し上場株式や債券には割高感もみられるようになった。
農作物の売却益などを収益源とする新たな資産に分散する。
投資を通じて自然の豊かさを守る狙いもある。

調査会社プレキンによると、農地や森林、水ファンドの運用資産残高は2020年6月時点で約640億ドルと、10年末の5.5倍に膨らんだ。

ESG投資では農地や森林などが対象になっている。
流動性が低い分、収益性は高い。

20年12月には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に世界初の水先物「ナスダック・ヴェレス・カリフォルニア水指数」が上場。
干ばつが多い米カリフォルニア州で、農家や企業が使用する水の価格を事前に取り決めておくことで、水の安定確保につなげる。
CMEはESG投資家などに市場参加を促す。