2021.06.16 (水)

☆日経新聞　１面記事☆

・解散、９月前半濃厚、内閣不信任案を否決、五輪は開催の流れ、夏に経済対策。
・みずほ、１８年の障害公表せず、１８００件、首脳人事は先送り、第三者委報告書。
・ヤマダが銀行サービス、家電と住宅ローン一体で。
・Ｇ７背水の再起動（中）「自国第一」克服できるか――カギ握る経済・財政政策。

☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝反落後、もみ合いか

予想レンジ：２万９２００円－２万９５００円
（１５日終値２万９４４１円３０銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万９３２０円）

１６日の東京株式は反落後、もみ合いか。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果待ちムードのなか、日経平均株価は、連日で２００円を超える上昇をみせていた反動や、現地１５日の米国株式が下落したこともあり、売り先行のスタートとなりそう。
ただ、１５日に足元で上値抵抗線として意識されていた７５日移動平均線（１５日時点で２万９１１６円）を完全に上抜けたことから、投資家心理の好転も見込まれ、下支えとして意識されそう。

☆本日の結果☆
⇒3日ぶり反落、米株安やアジア株軟調で売り優勢

【日経平均株価】
始値　　29306.14
高値　　29434.10(09:42)
安値　　29263.72(13:48)
大引け　29291.01(前日比 -150.29 、 -0.51％ )
売買高　　10億2848万株 (東証1部概算)
売買代金　 2兆4262億円 (東証1部概算)

【本日のポイント】
　１．日経平均は3日ぶり反落、FOMC発表目前で売り優勢に
　２．米株軟調受け利食い誘発、アジア株軟調で市場心理悪化
　３．半導体関連などに売り圧力、海運や原油関連は買われる
　４．値上がり銘柄数が値下がりを上回り、TOPIXはプラス圏
　５．個別物色意欲は旺盛でフォーカスやタムラなどＳ高人気

詳細・指数は『振り返り』参照

☆気になる記事☆

『衆院解散、9月前半濃厚　内閣不信任案を否決
五輪は開催の流れ、夏に経済対策』

与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。
16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。
菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となった。

与党は9月解散を念頭に選挙準備に入る。
(1)東京五輪の開催実現
(2)コロナ後を見据えた経済対策
(3)ワクチンの普及に伴う感染抑止
を3本柱として選挙に臨む。

総裁選は最も早くて「9月8日告示、20日投開票」、最も遅くて「9月17日告示、29日投開票」となる。

『ヤマダが銀行サービス 家電と住宅ローン一体で』

ヤマダホールディングス（HD）が銀行サービスに進出する。
子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。
住信SBIネット銀行の基盤システムを使い、住宅と家電、家具をまとめたローンなどを提供する。
家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む。
住信SBIネット銀が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。

『日銀、資金繰り支援の延長議論へ
あすから決定会合　コロナ対応、中小向けに』

日銀による新型コロナウイルス対応の資金繰り支援が一段と長期化しそうだ。
日銀は17～18日の金融政策決定会合で、9月末が期限の支援策の延長を議論する見通し。

日銀は今回の決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作を維持する方針だ。
年12兆円を上限に上場投資信託（ETF）を必要に応じて買い入れるといった市場安定策も継続する構え。
現在は株式相場や円相場が安定しており、大規模な金融緩和政策の枠組みを見直す必要はないとみている。
大企業の発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債を計20兆円を上限に買い入れる措置と、コロナ対応融資を手がける金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ（公開市場操作）を実施している。
日銀のCPと社債の保有額は5月末時点で計10.5兆円。
特別オペの貸出残高は同月下旬で68.6兆円となっている。

日銀は新型コロナの感染拡大が深刻になった昨年3月以降、政府と連携して資金繰り支援策を矢継ぎ早に新設・拡充してきた。
当初の期限は同年9月末までだったが、今年3月末、9月末と2度延長した。再び延長となれば3度目になる。

『先進国、強まる利上げ観測　緩和路線に転機
ノルウェー「1年内」有力、英は来年にも　政策で温度差』

先進国で金融緩和を縮小する動きが始まり、市場で利上げの織り込みが広がってきた。
ノルウェーで2021年後半の金融引き締めが有力視されるほか、カナダやニュージーランド（NZ）でも22年にかけた利上げ観測が高まる。
金融政策の方向性の違いが通貨に大きな影響を与えそうだ。

利上げで先行するのが北欧の産油国ノルウェーだ。
中央銀行は5月の声明で「政策金利は21年後半に引き上げられる可能性が最も高い」と明記した。

早ければ22年の利上げが有力視されるのはカナダやNZ、英国だ。1年先から2年先の間に利上げする確率はカナダとNZで100%を超え、英国でおよそ60～70%まで高まっている。
カナダ中銀は22年後半にも利上げに踏み切るとみられている。
足元では低金利による住宅価格の高騰など資産バブルの様相も強まっており金融引き締めにカジを切る。
金融政策の方向性の違いは今後の為替相場に大きく影響する。
UBSウェルス・マネジメントの青木大樹日本地域最高投資責任者は「各国の利上げの織り込み具合が通貨選別のテーマになる」と指摘。先行きについても、米利上げ観測の高まりから米ドル高圧力が強まるまでの当面は「英ポンドなど他の先進国通貨に上昇余地が出てくる」との見方を示す。

景気回復の戻りが早い分だけ「景気が過熱すると同時に回復も短期間で終わる」

『NY金、1カ月ぶり安値 仏大統領発言が波紋』

金の上値が重い。
国際指標となるニューヨーク先物価格は14日、一時節目となる1トロイオンス1850ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値をつけた。
フランスのマクロン大統領が、国際通貨基金（IMF）の金準備を売却すべきだと主張し波紋を呼んでいる。
新型コロナウイルス禍で価格が上昇したことが背景。