2021.06.19 (土)
☆日経新聞 １面記事☆
・「出生率１．８」１割が達成――１４４自治体、子育てに安心感
（データで読む地域再生）
・石炭火力、バイオマス転換、イーレックス、数百億円規模で買収。
・酒類、東京・大阪も容認、「２人以内・夜７時まで」条件。
・半導体供給網に集中投資、骨太方針など閣議決定、脱炭素も支援。
☆気になる記事☆
『「出生率1.8」1割の144自治体が達成
子育てに安心感
岡山・奈義、出産10万円で奨学金60万円』
1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。
厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。
5年連続で低下した。
都道府県で希望出生率を超えたのは沖縄県（1.86）のみ。
超少子化への警戒ラインとされる1.5を上回ったのも14県にとどまった。
西高東低の傾向が顕著で、東日本では長野県（1.53）、山梨県（1.50）の2県だった。
『鈍い需要、慢性緩和に限界 日銀が資金繰り支援を半年延長
学び直しや労働移転、構造改革急務』
日銀は18日の金融政策決定会合でコロナ対応の資金繰り支援策を22年3月末まで半年間延長すると決めた。
コロナ対応融資を手掛ける金融機関への資金供給とコマーシャルペーパー（CP）や社債を計20兆円を上限に買い入れる措置を継続する。
黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「対面型サービスを中心に売り上げ減などによる資金繰りの厳しさがまだ残っている」と説明した。
足元の物価上昇の弱さを念頭に「コロナが収束した後も2%の物価安定目標の実現を目指して金融緩和を当分続ける必要がある」と強調した。
『米短期市場、金余りで変調
MMF、運用利回りマイナス目前 資金流出で金融混乱も』
米金融システムの根幹を担うMMF（マネー・マーケット・ファンド）が苦境に陥っている。
FRBはMMF支援に乗りだした。救済手段に使ったのは「リバースレポ・ファシリティー」。
FRBのリバースレポは債券と引き換えに金融機関などから資金を集める。
一定期間後、金融機関に資金を戻し、利子も払う。
直近まで金利はゼロ%だったが、MMFが余剰資金の置き場所として、FRBのリバースレポを積極的に活用している。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、リバースレポ金利を従来のゼロ%から0.05%に引き上げると発表した。
FRBからMMFや銀行に対する事実上の利子補給だ。
リバースレポ金利引き上げ初日となった17日、取引額は前日比45%増の7558億ドル（約83兆円）となり、過去最大に膨らんだ。
2021.06.18 (金)
☆日経新聞 １面記事☆
・緊急事態、２０日解除決定、７都道府県でまん延防止に、
来月１１日まで、埼玉や愛知は酒類夜７時まで。
・石炭火力、輸出支援終了へ、政府戦略見直し、Ｇ７合意に足並み。
・日立、医療・健康に３０００億円、データ収集、がん予兆発見。
・緊急事態、２０日解除決定――首相「医療逼迫なら酒停止」、
五輪開催、観客入りで。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝反発後は堅調な展開か
予想レンジ：２万８,９００円－２万９,３００円
（１７日終値２万９,０１８円３３銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万９,１２５円）
１８日の東京株式は反発後、堅調な展開か。
きのう１７日の日経平均株価は、下げ渋る動きをみせていたこともあり、買い優勢のスタートとなりそう。
現地１７日の米国株式市場で、ＮＹダウは４日続落となったものの、ナスダック総合指数が反発し、史上最高値に迫る動きをみせたことも支えになるとみられる。
新型コロナウイルスワクチン接種の拡大による景気回復への期待感も意識されそうだ。
☆本日の結果☆
⇒3日続落、朝高も景気敏感株が軟調で2万9,000円割れ
【日経平均株価】
始値 29,136.74
高値 29,136.74(09:00)
安値 28,957.98(14:59)
大引け 28,964.08(前日比 -54.25 、 -0.19％ )
売買高 15億1,255万株 (東証1部概算)
売買代金 3兆5,356億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は54円安と3日続落、2万9,000円を割り込む
２．前日のＮＹダウは下落もナスダック指数は上昇し最高値に迫る
３．東京市場は朝高も上値は重く、後場に入り膠着状態が強まる
４．郵船やＪＡＬ、コマツ、三菱ＵＦＪなど景気敏感株は売り優勢
５．東エレクや村田製、日電産などハイテク株は買い優勢で堅調
詳細・指数は『振り返り』参照
2021.06.17 (木)
☆日経新聞 １面記事☆
・９都道府県２０日宣言解除、東京や大阪、まん延防止、沖縄は継続、
政府きょう諮問、酒提供「夜７時まで」案。
・職場接種、申請１２００万人に、実施ペースが大幅加速、
「１日１００万回」超す公算。
・温暖化ガス測定、基準作り、三菱ＵＦＪ・東大、企業に排出減促す。
・Ｇ７背水の再起動（下）包囲網でも譲らぬ中国――
日米欧の協調、重み増す。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝反発後はしっかりした展開か
予想レンジ：２万９,１００円－２万９,４００円
（１６日終値２万９,２９１円０１銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万９,３３０円）
１７日の東京株式は反発後、しっかりした展開か。
現地１６日の米国株式は、早期利上げへの警戒感から下落したものの、日経平均株価はきのう３日ぶりに反落していた反動や、新型コロナワクチン接種拡大による景気回復への期待感が支えとなりそう。
☆本日の結果☆
⇒続落、FOMCの結果受けリスク回避の売り優勢
【日経平均株価】
始値 29,149.34
高値 29,197.68(09:05)
安値 28,875.39(11:27)
大引け 29,018.33(前日比 -272.68 、 -0.93％ )
売買高 9億9759万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆2782億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は続落、FOMCの結果受けリスクオフの流れに
２．テーパリング議論の前倒しと23年中の利上げ可能性を嫌気
３．日経平均は一時400円以上下落するも後場は下げ渋る展開
４．米長期金利の上昇を受けて、メガバンクや保険株が買われる
５．ソフトバンクGの下値模索続く一方、トヨタは底堅さを発揮
詳細・指数は『振り返り』参照
2021.06.16 (水)
☆日経新聞 １面記事☆
・解散、９月前半濃厚、内閣不信任案を否決、五輪は開催の流れ、夏に経済対策。
・みずほ、１８年の障害公表せず、１８００件、首脳人事は先送り、第三者委報告書。
・ヤマダが銀行サービス、家電と住宅ローン一体で。
・Ｇ７背水の再起動（中）「自国第一」克服できるか――カギ握る経済・財政政策。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝反落後、もみ合いか
予想レンジ：２万９２００円－２万９５００円
（１５日終値２万９４４１円３０銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万９３２０円）
１６日の東京株式は反落後、もみ合いか。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果待ちムードのなか、日経平均株価は、連日で２００円を超える上昇をみせていた反動や、現地１５日の米国株式が下落したこともあり、売り先行のスタートとなりそう。
ただ、１５日に足元で上値抵抗線として意識されていた７５日移動平均線（１５日時点で２万９１１６円）を完全に上抜けたことから、投資家心理の好転も見込まれ、下支えとして意識されそう。
☆本日の結果☆
⇒3日ぶり反落、米株安やアジア株軟調で売り優勢
【日経平均株価】
始値 29306.14
高値 29434.10(09:42)
安値 29263.72(13:48)
大引け 29291.01(前日比 -150.29 、 -0.51％ )
売買高 10億2848万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆4262億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は3日ぶり反落、FOMC発表目前で売り優勢に
２．米株軟調受け利食い誘発、アジア株軟調で市場心理悪化
３．半導体関連などに売り圧力、海運や原油関連は買われる
４．値上がり銘柄数が値下がりを上回り、TOPIXはプラス圏
５．個別物色意欲は旺盛でフォーカスやタムラなどＳ高人気
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『衆院解散、9月前半濃厚 内閣不信任案を否決
五輪は開催の流れ、夏に経済対策』
与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。
16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。
菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となった。
与党は9月解散を念頭に選挙準備に入る。
(1)東京五輪の開催実現
(2)コロナ後を見据えた経済対策
(3)ワクチンの普及に伴う感染抑止
を3本柱として選挙に臨む。
総裁選は最も早くて「9月8日告示、20日投開票」、最も遅くて「9月17日告示、29日投開票」となる。
『ヤマダが銀行サービス 家電と住宅ローン一体で』
ヤマダホールディングス（HD）が銀行サービスに進出する。
子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。
住信SBIネット銀行の基盤システムを使い、住宅と家電、家具をまとめたローンなどを提供する。
家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む。
住信SBIネット銀が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。
『日銀、資金繰り支援の延長議論へ
あすから決定会合 コロナ対応、中小向けに』
日銀による新型コロナウイルス対応の資金繰り支援が一段と長期化しそうだ。
日銀は17～18日の金融政策決定会合で、9月末が期限の支援策の延長を議論する見通し。
日銀は今回の決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作を維持する方針だ。
年12兆円を上限に上場投資信託（ETF）を必要に応じて買い入れるといった市場安定策も継続する構え。
現在は株式相場や円相場が安定しており、大規模な金融緩和政策の枠組みを見直す必要はないとみている。
大企業の発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債を計20兆円を上限に買い入れる措置と、コロナ対応融資を手がける金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ（公開市場操作）を実施している。
日銀のCPと社債の保有額は5月末時点で計10.5兆円。
特別オペの貸出残高は同月下旬で68.6兆円となっている。
日銀は新型コロナの感染拡大が深刻になった昨年3月以降、政府と連携して資金繰り支援策を矢継ぎ早に新設・拡充してきた。
当初の期限は同年9月末までだったが、今年3月末、9月末と2度延長した。再び延長となれば3度目になる。
『先進国、強まる利上げ観測 緩和路線に転機
ノルウェー「1年内」有力、英は来年にも 政策で温度差』
先進国で金融緩和を縮小する動きが始まり、市場で利上げの織り込みが広がってきた。
ノルウェーで2021年後半の金融引き締めが有力視されるほか、カナダやニュージーランド（NZ）でも22年にかけた利上げ観測が高まる。
金融政策の方向性の違いが通貨に大きな影響を与えそうだ。
利上げで先行するのが北欧の産油国ノルウェーだ。
中央銀行は5月の声明で「政策金利は21年後半に引き上げられる可能性が最も高い」と明記した。
早ければ22年の利上げが有力視されるのはカナダやNZ、英国だ。1年先から2年先の間に利上げする確率はカナダとNZで100%を超え、英国でおよそ60～70%まで高まっている。
カナダ中銀は22年後半にも利上げに踏み切るとみられている。
足元では低金利による住宅価格の高騰など資産バブルの様相も強まっており金融引き締めにカジを切る。
金融政策の方向性の違いは今後の為替相場に大きく影響する。
UBSウェルス・マネジメントの青木大樹日本地域最高投資責任者は「各国の利上げの織り込み具合が通貨選別のテーマになる」と指摘。先行きについても、米利上げ観測の高まりから米ドル高圧力が強まるまでの当面は「英ポンドなど他の先進国通貨に上昇余地が出てくる」との見方を示す。
景気回復の戻りが早い分だけ「景気が過熱すると同時に回復も短期間で終わる」
『NY金、1カ月ぶり安値 仏大統領発言が波紋』
金の上値が重い。
国際指標となるニューヨーク先物価格は14日、一時節目となる1トロイオンス1850ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値をつけた。
フランスのマクロン大統領が、国際通貨基金（IMF）の金準備を売却すべきだと主張し波紋を呼んでいる。
新型コロナウイルス禍で価格が上昇したことが背景。
2021.06.15 (火)
☆日経新聞 １面記事☆
・Ｇ７背水の再起動（上）試される民主主義陣営――
対中国、台湾・インフラで結束、途上国の信頼が課題に。
・郵船が車ＬＮＧ船に１０００億円、１２隻、世界最大級、脱炭素要請に対応。
・「東芝、コンプラ意識欠如」、取締役会議長、経産省との関係緊密。
・イスラエル、１２年ぶり政権交代、新首相も対イラン強硬。
・野党、不信任案きょう提出。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝しっかりした展開か
予想レンジ：２万９,０００円－２万９,３００円
（１４日終値２万９,１６１円８０銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万９,２３５円）
１５日の東京株式は、しっかりした展開か。
日経平均株価は、きのう１４日に大幅反発した動きや、現地１４日にＮＹダウが反落したものの、ナスダック総合指数は終値ベースで史上最高値を更新したこともあり、ハイテク関連株を中心に堅調な展開が期待される。
☆本日の結果☆
⇒続伸、半導体関連が買われ1ヵ月ぶりの高値水準
【日経平均株価】
始値 29,256.03
高値 29,480.85(14:57)
安値 29,235.71(09:00)
大引け 29,441.30(前日比 +279.50 、 +0.96％ )
売買高 9億7,279万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆3725億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は続伸、後場買い直され2万9,000円台半ばまで上昇
２．米国株市場でナスダック総合指数が最高値を更新し追い風に
３．半導体関連などFOMC通過後の株上昇を見込んだ買いが優勢
４．為替市場が1ドル110円台まで円安方向に振れたことも好材料
５．トヨタが初の1万円大台乗せ達成、エーザイも大商いで高い
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『2021年宇宙の旅、米で計画相次ぐ
「ベゾス氏と飛行」31億円/スペースX、3日間滞在』
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発スタートアップ、米ブルーオリジンは12日、7月20日に予定する同社初の有人宇宙飛行の参加権を巡るオークションを開き、2800万ドル（約31億円）で落札された。
米スペースXも今秋に旅客を乗せた打ち上げを計画する。
成功が続けば、安全性や価格、利便性などを競う産業が育つ。
米起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXが活躍している。
同社の宇宙船「クルードラゴン」は民間として初めて運用段階に入り、ISSへの宇宙飛行士の発着で実績を重ねる。
21年秋にも、搭乗者4人がすべて民間人という構成で高度約540キロに3日間滞在する計画がある。
23年には月の周回旅行も計画する。衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏が搭乗する契約を結んでいる。
『職場接種 申請1000万人分
ANA・JALは前倒し始動』
企業や大学などでの新型コロナウイルスのワクチン接種について、14日午後5時時点で新たに415会場の申請を受け付けたと発表した。
8日の申請開始から計2236会場となった。
対象とする人数は1072万人分にのぼる。
政府は21日からの職場接種に関し、準備が整ったところから前倒しでの実施を認める。
ANAホールディングスは13日、日本航空（JAL）は14日からそれぞれ国際線のパイロットや客室乗務員らへの接種を始めた。
『銀行と証券一体、融資・社債・株式を提案
金融庁案を提示、証券界は顧客の不利益懸念』
金融庁は14日、銀行と証券会社間での顧客情報の共有を制限する規制の緩和案を示した。
企業が能動的に拒まない限り共有可能になる。
融資だけでなく新株や社債発行による資金調達まで提案の幅を広げ、企業の生産性向上にむけた事業再編やM&A（合併・買収）などを金融面から後押ししやすくする。
証券界は顧客の不利益防止策の強化を求めている。
金融庁は金融審議会で、同一グループ内の銀行と証券会社間で顧客情報の共有を制限する「ファイアウオール規制」を緩める案を提示。
『エルサルバドルやイラン、ロシア ビットコイン採掘で外貨獲得狙う
IMFは法定通貨化けん制』
経済の苦境にあえぐ国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘事業に力を入れている。
中米のエルサルバドルが国家としての事業参入を表明したほか、イランやロシアなども採掘シェアが上昇している。
ビットコインが外貨獲得の手段になっている実態が浮かび上がる。
国際通貨基金（IMF）のライス報道官は10日の記者会見で「（エルサルバドルが）ビットコインを法定通貨にしたことは、マクロ経済、金融、法律上多くの問題を引き起こす」とけん制した。
IMFからの借り入れ条件が厳しくなる懸念も出始めている。
『ファミマ、値引き販売促進
「エコ割」来月から導入、食品ロス3割減』
ファミリーマートは7月、消費期限が迫った商品の値引き販売で新たな仕組みを導入する。
煩雑だった店舗での手続きを簡略化する。
フランチャイズチェーン（FC）加盟店に値引き販売を促し、食品ロスを3割程度減らす。
7月から「エコ割」として全国約1万6千店に推奨する。
本部が値引き額とバーコードを記したシールを用意し、加盟店の従業員が対象の商品に貼る。
公正取引委員会は2020年9月、ファミマなどコンビニエンスストア8社に対し、値引き販売の制限などが独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。
公取委の調査では直近3年間で店舗の12%が本部から値引きを制限されたと答えた。
公取委は値引き販売するためのシステムや手続きに問題があると指摘していた。
24時間営業しない店舗が増えたことも、影響している。
ファミマは20年3月に、24時間営業するか加盟店が選べる制度を導入した。
時短営業すると営業時間内に食品を売り切る必要性が高まる。
2021.06.14 (月)
☆日経新聞 １面記事☆
朝刊 休刊日
☆気になる記事☆
『G7宣言「台湾海峡」明記 対中警戒強く
サミット閉幕、東京五輪開催を支持』
主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。
共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。
「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。
・中国の海洋進出を念頭
・新疆ウイグル自治区の人権問題
・香港の統制強化
・「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針
・高速通信規格「5G」分野など通信機器の供給網の協力
・新型コロナウイルス対策で途上国への10億回分のワクチン提供に合意
・気候変動問題
・東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付け
・半導体やレアメタルなど重要物資の供給網の強化で協力する
法人税の引き下げ競争を回避するため、最低税率を15%以上とすることで合意したG7財務相会合の成果も追認。
「我々は世界的な合意に向けて議論を進める」として、7月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での合意に期待。
『テスラCEO、ビットコイン決済再開も
採掘電力、再生エネ50%なら』
「マイニング（採掘）」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）の計算作業で使われる電力の50%がクリーンエネルギー由来であると確認されれば、ビットコインによる電気自動車（EV）などの購入手続きを再開すると表明。
ツイッターに「採掘者による合理的なクリーンエネルギーの使用が確認され、将来的にポジティブな傾向が見られれば、テスラはビットコイン取引を再び受け入れる」と投稿。
テスラは2月に15億ドル（約1600億円）相当のビットコイン購入と自社製品の支払いでのビットコインの受け入れ開始を明らかにしたが、その後化石燃料使用への懸念を理由に5月に受け入れを停止した。
「市場を動かさずにビットコインを簡単にやり取りできることを確認するために、保有するビットコインの約10%を売却した」と説明。
2021.06.13 (日)
☆日経新聞 １面記事☆
・Ｇ７、インフラ支援で新構想、「一帯一路」に対抗、首相「中国に深い懸念」。
・日米欧、車載電池のＣＯ２排出履歴で共通ルール、１００社・団体で。
・東芝、きょう臨時取締役会、報告書への対応協議。
・続くバイト減、学生苦境、時給も低下、将来担う人材の育成に影（チャートは語る）
☆気になる記事☆
『FRBも注目する米中古車高騰』
4月には乗用車およびトラックの中古価格が前月比10%、前年同月比21%上昇。
中古車が物価の押し上げ要因として主要な役割を果たすようになり、米政府や米連邦準備理事会（FRB）から大きな関心を集める。
米国の政策担当者らが、将来のインフレ動向をうらなう指標として中古車価格に注目するのは異例。
FRBのブレイナード理事は1日、中古車価格の上昇圧力が「夏いっぱい続く可能性がある」としつつも、「その後に続く数四半期で後退、反転する公算が大きい」と述べた。
中古車価格の値上がりの原因は、世界的な半導体不足などによる新車生産ペースの減速が大きい。
一方、需要は膨らんだ。新型コロナウイルス禍で公共交通機関離れが進んだほか、景気刺激策で消費が促されている。20年の壊滅的な旅行需要を受け所有車を売り払ったレンタカー会社も、再び中古車を買いそろえようと躍起になっている。
『自動車保険料4%弱下げへ』
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が自動車保険の目安となる参考純率の引き下げ幅を平均4%弱とする方向で調整に入った。
損保各社は2022年以降の保険料から値下げする。
各社の試算では引き下げ幅を5%前後としていたが、ワクチン接種による経済活動の再開で事故が増える可能性を織り込んだ。
