2021.06.14 (月)

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『G7宣言「台湾海峡」明記　対中警戒強く
サミット閉幕、東京五輪開催を支持』

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。
共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。
「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。

・中国の海洋進出を念頭
・新疆ウイグル自治区の人権問題
・香港の統制強化
・「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針
・高速通信規格「5G」分野など通信機器の供給網の協力
・新型コロナウイルス対策で途上国への10億回分のワクチン提供に合意
・気候変動問題
・東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付け
・半導体やレアメタルなど重要物資の供給網の強化で協力する

法人税の引き下げ競争を回避するため、最低税率を15%以上とすることで合意したG7財務相会合の成果も追認。
「我々は世界的な合意に向けて議論を進める」として、7月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での合意に期待。

『テスラCEO、ビットコイン決済再開も
採掘電力、再生エネ50%なら』

「マイニング（採掘）」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）の計算作業で使われる電力の50%がクリーンエネルギー由来であると確認されれば、ビットコインによる電気自動車（EV）などの購入手続きを再開すると表明。

ツイッターに「採掘者による合理的なクリーンエネルギーの使用が確認され、将来的にポジティブな傾向が見られれば、テスラはビットコイン取引を再び受け入れる」と投稿。

テスラは2月に15億ドル（約1600億円）相当のビットコイン購入と自社製品の支払いでのビットコインの受け入れ開始を明らかにしたが、その後化石燃料使用への懸念を理由に5月に受け入れを停止した。

「市場を動かさずにビットコインを簡単にやり取りできることを確認するために、保有するビットコインの約10%を売却した」と説明。