2021.06.13 (日)

☆日経新聞　１面記事☆

・Ｇ７、インフラ支援で新構想、「一帯一路」に対抗、首相「中国に深い懸念」。
・日米欧、車載電池のＣＯ２排出履歴で共通ルール、１００社・団体で。
・東芝、きょう臨時取締役会、報告書への対応協議。
・続くバイト減、学生苦境、時給も低下、将来担う人材の育成に影（チャートは語る）

☆気になる記事☆

『FRBも注目する米中古車高騰』

4月には乗用車およびトラックの中古価格が前月比10%、前年同月比21%上昇。
中古車が物価の押し上げ要因として主要な役割を果たすようになり、米政府や米連邦準備理事会（FRB）から大きな関心を集める。
米国の政策担当者らが、将来のインフレ動向をうらなう指標として中古車価格に注目するのは異例。
FRBのブレイナード理事は1日、中古車価格の上昇圧力が「夏いっぱい続く可能性がある」としつつも、「その後に続く数四半期で後退、反転する公算が大きい」と述べた。
中古車価格の値上がりの原因は、世界的な半導体不足などによる新車生産ペースの減速が大きい。
一方、需要は膨らんだ。新型コロナウイルス禍で公共交通機関離れが進んだほか、景気刺激策で消費が促されている。20年の壊滅的な旅行需要を受け所有車を売り払ったレンタカー会社も、再び中古車を買いそろえようと躍起になっている。

『自動車保険料4%弱下げへ』

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が自動車保険の目安となる参考純率の引き下げ幅を平均4%弱とする方向で調整に入った。
損保各社は2022年以降の保険料から値下げする。
各社の試算では引き下げ幅を5%前後としていたが、ワクチン接種による経済活動の再開で事故が増える可能性を織り込んだ。