僕らのメモ帳

忘れっぽい僕らの記録

2021.06.10

日経新聞 1面記事☆

感染症拡大時の保健所・病院、国が調整、骨太方針、自治体超え融通、政治主導、明確に。
・9月衆院解散、強まる、首相、ワクチン接種優先。
・首相「接種は10~11月に完了」、党首討論、月内に4000万回超す。
キユーピーが代替卵、国内初、肉以外にも大豆原料。
・国の大規模接種、全国から予約可能に、空きなお8割、電話窓口設置。


☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し=模様眺めムードが続きそう

予想レンジ:2万8700円-2万9000円
(9日終値2万8,860円80銭)
(シカゴ日経平均先物の円建て清算値:2万8,825円)

 10日の東京株式は、米5月CPI(消費者物価指数)発表を受けた米国株式の反応をみたいとして、模様眺めムードが続きそうだ。
国内での新型コロナワクチン接種の進展で、経済正常化への期待感は根強く、下値を拾う動きもみられそう。
ただ、6月限株価指数先物・オプションの最終売買日となることから、思惑的な売買には注意したい。


☆本日の結果☆
⇒3日ぶり反発、ワクチン普及を好感し買い優勢


日経平均株価
始値  28,901.56
高値  28,932.03(09:00)
安値  28,801.83(09:05)
大引け 28,860.80(前日比 -102.76 、 -0.35% )
売買高  9億9,445万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆3,029億円 (東証1部概算)

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【本日のポイント】
 1.日経平均は3日ぶり反発、米国株軟調も売り圧力は限定的
 2.メジャーSQ前で上値が重く、5月の米消費者物価指数待ち
 3.新型コロナワクチンの普及で、経済正常化期待が相場の支えに
 4.個別は値下がり銘柄数が1000を超え、値上がり数を上回る
 5.レーザーテック切り返し、エーザイは大きく利食われる展開に


詳細・指数は『振り返り』参照





☆気になる記事☆

『中国、統制で価格ゆがむ 卸売物価5月9.0%上昇
最終製品に転嫁進まず』

中国で生産コストが高騰するなか、最終製品への価格転嫁が遅れている。
5月の卸売物価指数は前年同月比9.0%上昇したが、消費者物価指数(CPI)の伸びは1.3%にとどまった。

原燃料価格が上昇している。
卸売物価指数のうち、資源や加工品など生産財は12%上がり、過去最高の伸び率に並んだ。
資源高が石油や石炭、非鉄金属の加工品にも広がりつつある。
20年春に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国際商品市況が大きく悪化した反動もある。

対照的に、消費者に近い最終製品の値上がり幅は小さい。
CPIは3カ月連続で伸びたが、主因はガソリンなど自動車燃料で21%上昇した。
主要国の中央銀行が物価の趨勢を分析するうえで重視する「食料とエネルギーを除くコア指数」は0.9%どまりで、新型コロナ後の低空飛行から抜け出せていない。

小売りの現場まで価格転嫁が進まない一つの要因に、中国政府による価格統制がある。


財政再建目標、年度内に再確認
骨太の方針原案に明記 先送り論拡大も』

政府は9日、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を公表した。
国と地方の基礎的財政収支プライマリーバランス、PB)を2025年度に黒字化する従来目標を「堅持する」と明記した。
その一方、新型コロナウイルス対応で歳出が膨らむ現状を踏まえて21年度内に目標年度を再確認する方針を示した。
財政再建の先送り論が政府・与党内で勢いづく可能性がある。




『米失業給付の特別加算、25州前倒し終了へ』

新型コロナウイルス対策の一環で米連邦政府が上乗せを決めた週300ドル(約3万3000円)の失業保険給付への特別加算について、知事が共和党の25州で当初予定の9月上旬を待たずに打ち切ると宣言した。手厚い給付があるために働きに出るのを控え、人手不足が生じているとの指摘がある。

3月に成立した1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策で、9月上旬まで特別加算を給付できるようになっている。
米国では州政府が地域の政策運営で強い権限を持ち、雇用対策も連邦政府の政策と州政府の施策が併存している。

米国では新型コロナウイルスのワクチンの普及で経済活動が本格的に再開した。
政府の経済対策もあり景気は急回復し、各地で人手不足が目立っている。
5月の非農業部門の就業者数は前月から55万9000人増えた。
伸びは4月から倍増したものの、60万人台の半ばと予測していた市場の期待は外れた。



『火災保険料、4年で2割上昇 家計に重荷
相次ぐ風水害、保険金支払い膨らむ 損保、赤字続く』

国内の火災保険料を巡り、家計の負担が増している。風水害が増え、これらの被害が補償に含まれる個人向け火災保険は2022年度に過去最大の1割程度の値上げとなる見通しだ。4年間で3度目の値上げとなり、この間の上昇率は2割を超える。損害保険会社も火災保険事業は赤字が続く。気候変動による自然災害の深刻化が契約者と損保業界に重くのしかかっている。


『インフレ懸念、緩和見直し論 先進国中銀、来週にかけ政策会合
米、議論時期探る/日欧、「縮小」と距離』

日米欧の中央銀行が今週から来週にかけて金融政策を決める会合を開く。
米連邦準備理事会(FRB)は雇用の一段の改善を確認するまで金融緩和を続ける構えだが、足元のインフレ懸念で緩和縮小を模索する声も一部に出始めている。
欧州中央銀行(ECB)は経済の先行きに慎重で政策修正とは距離を置く。
日銀も出口が遠い状況だ。
緩和見直しを巡る中銀間の温度差を市場も注視する。

先進国の中銀は総じて2%程度の物価上昇率を政策目標に掲げている。
新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞局面では、物価に下押し圧力がかかっていた。
足元ではワクチンの普及で米国などで景気が急回復し、物価情勢にも変化が生じている。

4月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は米国が4.2%、カナダは3.4%、ドイツは2.0%と高い伸びを示した。
前年に落ち込んだ反動に加え、大規模な財政・金融政策による景気の押し上げ効果が表れている。
米国やカナダでは株価や住宅価格も高騰し、市場の過熱に対する警戒感も高まった。

こうした状況下でいち早く動いたのがカナダ銀行(中銀)だ。4月に国債購入の減額を決め、テーパリング(量的緩和の縮小)に進み始めた。
イングランド銀行も5月に週間の国債購入ペースを減速した。
危機モードの大規模緩和から徐々に抜け出す動きはどこまで広がるか。
市場の関心はFRBの出方に向かう。

4~5月の米雇用統計では非農業部門の就業者数の増え方が市場予想を下回り、雇用重視のFRBはなお緩和を続けるとの見方が優勢だ。

FRBは7月以降のFOMCや8月のジャクソンホール会議などでテーパリングの検討開始を表明するとの見方が市場で出ている。
「12月のFOMCでテーパリングを決め、来年1月から開始という時間軸は不変」



NY原油終値70ドル超 2年8カ月ぶり 米需要増に期待』

8日のニューヨーク市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物が反発し、7日に比べ0.82ドル(1.2%)高い1バレル70.05ドルで取引を終えた。
終値が70ドルを超えるのは約2年8カ月ぶり。
ガソリン需要期のドライブシーズンに入っている米国を中心に、世界の原油需要が回復するとの期待が相場を押し上げた。