2021.06.07

☆日経新聞　１面記事☆

・「ワクチン証明」今夏に、渡航者用、経済正常化後押し、ＥＵは来月から。
・接種「全世界、来年末までに」、英首相、Ｇ７で議題に。
・金融人材、永住しやすく、外国人ファンド経営者優遇。
・昭和電工、プリント配線板売却、国内ファンドに４００億円。
・三越伊勢丹、新宿・日本橋店の再開発に着手。

☆気になる記事☆

「ワクチン証明」今夏に　渡航者用
経済正常化後押し　EUは来月から

新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきた。

日本はまず海外渡航者用に今夏にも発行し、ビジネス往来などを後押し。
欧州連合（EU）は域内の移動解禁に向けて7月から運用を始める。

接種履歴を一元的に管理する国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」と連動させ、内容を国が保証する仕組みとする方針。

政府がモデルとするのはEUが7月から運用する「デジタルCOVID証明書」。
ドイツなど7カ国は6月から先行運用している。

接種は任意なのに、証明書の導入で未接種者への差別を招くとの懸念もある。
・東部ニューヨーク州は3月、スマホアプリ「エクセルシオール・パス」を導入
・南部ジョージア州は公的機関による証明書要求を禁止

近くて遠い中銀と株価
波乱の「保険」、期限切れも

米国株の最高値更新が視野に入ってきた。
ワクチン接種の拡大による経済の正常化が表の主役とすれば、
陰の主役はリスクの尺度である変動率の低下

恐怖指数の異名を取る米VIX指数の低下
株価の予想変動率を示すVIXは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で跳ね上がって以降、20の節目を持続的に下回ることはなかった。
ここへきて、株式市場が警戒していた金利上昇にブレーキがかかったのを機に急ピッチで低下。
VIXが2018～19年の居所である15前後に接近する様は、市場のコロナ克服を象徴するようにもみえる。

「危機が起きれば、中銀が『プット』をばらまいて金融システムの安定を守るという希望的観測」
プットはオプション取引の「売る権利」。持っていれば、相場下落時に損失を吸収する保険のような機能を果たす。
FRBの略称や議長名を冠した「Fedプット」や「パウエル・プット」は、「急落時には中銀が相場を支えてくれる」という期待を表す用語。

「中銀の傘」が値動きに与える影響の大きさを逆説的に痛感させるのが暗号資産（仮想通貨）の乱高下だ。
「中銀は通貨発行権を死守するだろう。ビットコインは価格安定の道筋が見えない」と話す。既存の金融システムからの独立を目指す仮想通貨は「中銀に逆らうな」という市場の言い習わしと正反対の存在だ。