2021.06.15 (火)
☆日経新聞 １面記事☆
・Ｇ７背水の再起動（上）試される民主主義陣営――
対中国、台湾・インフラで結束、途上国の信頼が課題に。
・郵船が車ＬＮＧ船に１０００億円、１２隻、世界最大級、脱炭素要請に対応。
・「東芝、コンプラ意識欠如」、取締役会議長、経産省との関係緊密。
・イスラエル、１２年ぶり政権交代、新首相も対イラン強硬。
・野党、不信任案きょう提出。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝しっかりした展開か
予想レンジ：２万９,０００円－２万９,３００円
（１４日終値２万９,１６１円８０銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万９,２３５円）
１５日の東京株式は、しっかりした展開か。
日経平均株価は、きのう１４日に大幅反発した動きや、現地１４日にＮＹダウが反落したものの、ナスダック総合指数は終値ベースで史上最高値を更新したこともあり、ハイテク関連株を中心に堅調な展開が期待される。
☆本日の結果☆
⇒続伸、半導体関連が買われ1ヵ月ぶりの高値水準
【日経平均株価】
始値 29,256.03
高値 29,480.85(14:57)
安値 29,235.71(09:00)
大引け 29,441.30(前日比 +279.50 、 +0.96％ )
売買高 9億7,279万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆3725億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は続伸、後場買い直され2万9,000円台半ばまで上昇
２．米国株市場でナスダック総合指数が最高値を更新し追い風に
３．半導体関連などFOMC通過後の株上昇を見込んだ買いが優勢
４．為替市場が1ドル110円台まで円安方向に振れたことも好材料
５．トヨタが初の1万円大台乗せ達成、エーザイも大商いで高い
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『2021年宇宙の旅、米で計画相次ぐ
「ベゾス氏と飛行」31億円/スペースX、3日間滞在』
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発スタートアップ、米ブルーオリジンは12日、7月20日に予定する同社初の有人宇宙飛行の参加権を巡るオークションを開き、2800万ドル（約31億円）で落札された。
米スペースXも今秋に旅客を乗せた打ち上げを計画する。
成功が続けば、安全性や価格、利便性などを競う産業が育つ。
米起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXが活躍している。
同社の宇宙船「クルードラゴン」は民間として初めて運用段階に入り、ISSへの宇宙飛行士の発着で実績を重ねる。
21年秋にも、搭乗者4人がすべて民間人という構成で高度約540キロに3日間滞在する計画がある。
23年には月の周回旅行も計画する。衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏が搭乗する契約を結んでいる。
『職場接種 申請1000万人分
ANA・JALは前倒し始動』
企業や大学などでの新型コロナウイルスのワクチン接種について、14日午後5時時点で新たに415会場の申請を受け付けたと発表した。
8日の申請開始から計2236会場となった。
対象とする人数は1072万人分にのぼる。
政府は21日からの職場接種に関し、準備が整ったところから前倒しでの実施を認める。
ANAホールディングスは13日、日本航空（JAL）は14日からそれぞれ国際線のパイロットや客室乗務員らへの接種を始めた。
『銀行と証券一体、融資・社債・株式を提案
金融庁案を提示、証券界は顧客の不利益懸念』
金融庁は14日、銀行と証券会社間での顧客情報の共有を制限する規制の緩和案を示した。
企業が能動的に拒まない限り共有可能になる。
融資だけでなく新株や社債発行による資金調達まで提案の幅を広げ、企業の生産性向上にむけた事業再編やM&A（合併・買収）などを金融面から後押ししやすくする。
証券界は顧客の不利益防止策の強化を求めている。
金融庁は金融審議会で、同一グループ内の銀行と証券会社間で顧客情報の共有を制限する「ファイアウオール規制」を緩める案を提示。
『エルサルバドルやイラン、ロシア ビットコイン採掘で外貨獲得狙う
IMFは法定通貨化けん制』
経済の苦境にあえぐ国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘事業に力を入れている。
中米のエルサルバドルが国家としての事業参入を表明したほか、イランやロシアなども採掘シェアが上昇している。
ビットコインが外貨獲得の手段になっている実態が浮かび上がる。
国際通貨基金（IMF）のライス報道官は10日の記者会見で「（エルサルバドルが）ビットコインを法定通貨にしたことは、マクロ経済、金融、法律上多くの問題を引き起こす」とけん制した。
IMFからの借り入れ条件が厳しくなる懸念も出始めている。
『ファミマ、値引き販売促進
「エコ割」来月から導入、食品ロス3割減』
ファミリーマートは7月、消費期限が迫った商品の値引き販売で新たな仕組みを導入する。
煩雑だった店舗での手続きを簡略化する。
フランチャイズチェーン（FC）加盟店に値引き販売を促し、食品ロスを3割程度減らす。
7月から「エコ割」として全国約1万6千店に推奨する。
本部が値引き額とバーコードを記したシールを用意し、加盟店の従業員が対象の商品に貼る。
公正取引委員会は2020年9月、ファミマなどコンビニエンスストア8社に対し、値引き販売の制限などが独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。
公取委の調査では直近3年間で店舗の12%が本部から値引きを制限されたと答えた。
公取委は値引き販売するためのシステムや手続きに問題があると指摘していた。
24時間営業しない店舗が増えたことも、影響している。
ファミマは20年3月に、24時間営業するか加盟店が選べる制度を導入した。
時短営業すると営業時間内に食品を売り切る必要性が高まる。
