2021.06.19 (土)

☆日経新聞　１面記事☆

・「出生率１．８」１割が達成――１４４自治体、子育てに安心感
（データで読む地域再生）
・石炭火力、バイオマス転換、イーレックス、数百億円規模で買収。
・酒類、東京・大阪も容認、「２人以内・夜７時まで」条件。
・半導体供給網に集中投資、骨太方針など閣議決定、脱炭素も支援。

☆気になる記事☆

『「出生率1.8」1割の144自治体が達成
子育てに安心感
　岡山・奈義、出産10万円で奨学金60万円』

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。

厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。
5年連続で低下した。
都道府県で希望出生率を超えたのは沖縄県（1.86）のみ。
超少子化への警戒ラインとされる1.5を上回ったのも14県にとどまった。
西高東低の傾向が顕著で、東日本では長野県（1.53）、山梨県（1.50）の2県だった。

『鈍い需要、慢性緩和に限界　日銀が資金繰り支援を半年延長
学び直しや労働移転、構造改革急務』

日銀は18日の金融政策決定会合でコロナ対応の資金繰り支援策を22年3月末まで半年間延長すると決めた。
コロナ対応融資を手掛ける金融機関への資金供給とコマーシャルペーパー（CP）や社債を計20兆円を上限に買い入れる措置を継続する。

黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「対面型サービスを中心に売り上げ減などによる資金繰りの厳しさがまだ残っている」と説明した。
足元の物価上昇の弱さを念頭に「コロナが収束した後も2%の物価安定目標の実現を目指して金融緩和を当分続ける必要がある」と強調した。

『米短期市場、金余りで変調
MMF、運用利回りマイナス目前　資金流出で金融混乱も』

米金融システムの根幹を担うMMF（マネー・マーケット・ファンド）が苦境に陥っている。

FRBはMMF支援に乗りだした。救済手段に使ったのは「リバースレポ・ファシリティー」。
FRBのリバースレポは債券と引き換えに金融機関などから資金を集める。
一定期間後、金融機関に資金を戻し、利子も払う。
直近まで金利はゼロ%だったが、MMFが余剰資金の置き場所として、FRBのリバースレポを積極的に活用している。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、リバースレポ金利を従来のゼロ%から0.05%に引き上げると発表した。
FRBからMMFや銀行に対する事実上の利子補給だ。
リバースレポ金利引き上げ初日となった17日、取引額は前日比45%増の7558億ドル（約83兆円）となり、過去最大に膨らんだ。