僕らのメモ帳

忘れっぽい僕らの記録

2021.06.09

日経新聞 1面記事☆

G7、研究データ流出防止、指針策定で合意へ、中国念頭、軍事転用を警戒。
エーザイ、アジア照準、アルツハイマー新薬が米で承認、国内でも準備。
・職場接種、申請414件、8日午後5時時点、JR東や住友化学
・規制が阻む(2)客の来ない「薬局」――居座る権益、実情に合わず。


☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し=上値の重い展開か

予想レンジ:2万8,800円-2万9100円
(8日終値2万8,963円56銭)
(シカゴ日経平均先物の円建て清算値:2万8,985円)

 9日の東京株式は、上値の重い展開か。買い手がかりに欠けるなか、日経平均株価は、75日移動平均線(8日時点で2万9183円)に頭を抑えられる格好となっていることもあり、弱含みとなる場面も想定される。新型コロナワクチン接種の拡大による、景気回復期待が下支えしそう。
消去法的に、値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう。


☆本日の結果☆
⇒続落、主力株中心にリスク回避の売りが優勢

日経平均株価
始値  28,901.56
高値  28,932.03(09:00)
安値  28,801.83(09:05)
大引け 28,860.80(前日比 -102.76 、 -0.35% )

売買高  9億9,445万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆3,029億円 (東証1部概算)


【本日のポイント】
 1.日経平均は続落、主力株中心にリスク回避の売り優勢に
 2.10日発表予定の米消費者物価指数の結果待ちで買い手控え
 3.レーザーテクなど半導体関連株が売られ全体地合い悪を助長
 4.空運や不動産などアフターコロナ関連買われ全体指数支える
 5.売買代金低調もきょうは2兆3000億円台で今週では最高


詳細・指数は『振り返り』参照



☆気になる記事☆

『4~6月も景気回復弱く 接種進む米欧と格差鮮明
民間予測、正常化「7~9月以降」』

民間エコノミストに4~6月期の実質国内総生産GDP)成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。
内閣府が8日発表した1~3月期のGDP改定値は物価の変動を除いた実質で1.0%減、年率換算で3.9%減だった。
速報値に比べ上方修正となったものの、マイナス成長は変わらなかった。
1月以降、東京都などに緊急事態宣言が発令されたことで個人消費が大きく落ち込み、全体の足を引っ張った。

酒類を提供する飲食店の休業を要請するなど2度目の緊急事態宣言より内容が厳しく、個人消費がさらに減少するのは避けられない」
「ワクチンの接種遅れもあり、成長率は小幅のプラスにとどまる」

米欧は高い成長率が予想されている。
「ワクチン接種が進んで経済活動への制限が緩和される一方、経済対策の効果も加わり、4~6月期、7~9月期は前期比年率ベースで10%前後の成長が続く」と予想。
ユーロ圏も6.1%増となり、成長率はプラスに転じる。
「消費活動が徐々に正常化へ向かっている。景気立ち直りで日本をやや先行する」

日本経済が本格的な回復軌道に乗るのはワクチン接種が進む7~9月期以降になるとの見方。

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『ワクチン接種、人口の1割超え 1日60万回ペース』

新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種した人は7日までに1370万人を超え、国内人口の1割に達した。
接種回数は1日約60万回のペースで進み、政府が目標にする1日100万回も徐々に近づく。21日には職場での接種が始まり、さらに接種回数の上積みが期待される。

高齢者向けでは平日の接種回数が安定的に40万回を超えるようになり、50万回を超える日も出てきた。
5月24日に東京や大阪で自衛隊が運営する大規模接種会場が稼働して以降、モデルナ製ワクチンを接種する人も徐々に増加している。


『5月の倒産50%増、11カ月ぶり増加』

東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数は、前年同月比50%増の472件だった。増加は2020年6月以来、11カ月ぶり。
飲食業などで新型コロナウイルス関連の倒産が増加した。
負債総額は2.1倍の1686億6400万円だった。
業種別では時短営業を迫られる飲食業が55件と前年同月の2.6倍に増えた。


『中国国債 欧米勢が投資増
外国人の保有比率10%超す 政治懸念より高利回り』

中国の国債市場に欧米など海外から投資マネーが流入している。
外国人の中国国債保有残高は5月末時点で約2.1兆元(約36兆円)と前年同月から46%増え、2カ月連続で過去最高を更新。
保有比率は10%超と3年で2倍になった。欧米諸国との間で政治的な緊張が高まる中でも、利回りの高さや人民元の先高観にマネーが引き寄せられている。



エルサルバドル法定通貨ビットコイン」波紋
価格制御なく不安定/金融政策取りにくく』

中米エルサルバドルのブケレ大統領はこのほど、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインを政府が法的に認める法定通貨にする考えを示した。
実現すれば世界初とみられる。
ただ、仮想通貨は利便性が高い半面、価格が不安定なほか、政府や中央銀行による管理が届かない恐れがある。
同国企業との取引などに影響が出る可能性もありそうだ。
エルサルバドルの人口は640万人で、2001年に法定通貨として米ドルを採用している。
国民の約7割は銀行口座を持っていない。


『米国産の豚肉価格急騰「ポークショック」
先物、1年で3倍 投機マネーも流入

米国で豚肉の先物価格が急騰している。
現在の相場は昨年の底値の3倍を超える。新型コロナウイルス禍で養豚数が減っていたところに、コロナ禍からの消費回復で品薄になったためだ。
穀物高で飼料価格が上がった影響も続くほか、投機マネーの流入も上昇に拍車をかけている。
市場では1970年代の石油ショックになぞらえ「ポークショック」と呼ぶ声も出始めた。
飼料に使う大豆ミール(大豆かす)の高騰も豚肉相場を押し上げている。


『米利上げ幅、前回の半分? 成長力低下、円安緩やかに』

外国為替市場では米金融政策の「正常化」を材料に今後も円安が進むとみられるが、そのペースは緩やかなものになりそうだ。
背景には政策金利の上げ幅が従来より小さくなるとの視点がある。
米経済の成長力低下などが理由で、金利引き上げの到達点はせいぜい前回利上げ局面の半分程度(1%台前半)との見方も出ている。

米利上げ幅が限られるとの指摘が出る背景には、FRB金利引き上げの到達点が低下傾向を示してきた事実がある。
以前は6%台というケースもあったが、直近では2.25~2.50%にとどまった。
「米経済の成長力低下を受け自然利子率(景気に対して中立的な実質金利)が下がってきたことの反映」
人口や生産性の動向、格差拡大など様々な理由がありそうだが、貯蓄と投資が均衡する金利水準は低下し、「次の米利上げ局面では1%まで上げられるのかという疑問もある」

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