2021.06.06
☆日経新聞 １面記事☆
・Ｇ７、法人税率「１５％下限」、財務相会合、減税競争に転機、
デジタル課税に利益基準。
・接種、企業が週単位の計画、医師手配は自社、最低２０００回、
政府要請。
・日生や第一、地銀株売却、今年度に数百億円。
・学び直し、世界が競う、出遅れる日本、所得格差が壁に（チャートは語る）
☆気になる記事☆
『G7、法人税率「15%下限」 財務相会合 減税競争に転機、デジタル課税に利益基準』
主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。
ロンドンで開いた会合は国際課税の新たなルールが中心議題となった。
共同声明は法人税について「少なくとも15%」の国際最低税率の導入に「コミットする」と、数字を明記して言及した。
巨大IT（情報技術）企業を念頭にしたデジタル課税でも国際ルールで一致した。
今後はアイルランドなどの低税率国から同意を得られるかが焦点になる。
2021.06.05
☆日経新聞 １面記事☆
・マイナカード、ＤＸの先兵――１０市町村で普及率５０％超、宮崎・都城は給付金振込１週間で（データで読む地域再生）
・変異型検査、２社参入、ＢＭＬなど、ゲノム解析数３倍に。
・７５歳以上医療費２割、２２年度後半に、関連法成立、所得に応じ負担。
・ストロー・スプーン、有料化や代替素材を義務に、使い捨てプラ削減、新法成立。
・出生率１．３４、５年連続低下、昨年。
☆気になる記事☆
『マイナカード、ＤＸの先兵――１０市町村で普及率５０％超、宮崎・都城は給付金振込１週間で（データで読む地域再生）』
全国のマイナンバーカード普及率は5月時点でなお3割。
都道府県で普及率が最も高いのは宮崎県の39.9%。最下位（新潟県）との差は2倍近くまで拡大。
政府はマイナカードをデジタル社会の基盤として位置づけており、22年度までに国民に行き渡らせることを目標とする。
『ストロー・スプーン、有料化や代替素材を義務に使い捨てプラ削減、新法成立』
プラスチックごみの削減やリサイクルの取り組みを強化する「プラスチック資源循環促進法」が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
これまで小売店や飲食店が無償で提供してきた使い捨てのストローやスプーンについて、有料にしたり代替素材へ転換したりする対応を義務化し、プラスチックの使用量削減につなげる。
2019年に国内で使用したプラスチックは1000万トン弱で、排出した廃プラは850万トンにのぼる。
このうち燃やしたり埋め立てたりせずリサイクルしたのは4分の1にとどまる。
政府は30年までにリサイクルを倍増する目標を掲げている。
『出生率1.34の危機克服にあらゆる対策を』
ひとりの女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34となり、前年に比べ0.02ポイント下がった。
低下は5年連続で、07年以来の低水準だ。
出生数は約2万4千人減り、84万832人と過去最少を記録した。
21年は80万人を割るおそれが強まっている。
少子化の最大の要因は、未婚化・晩婚化。
東京の合計特殊出生率は1.13と全国で最も低い。
出生急減は社会や経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を難しくする。
『少子化加速、成長に危うさ
昨年、出生数最少の84万人 若年層の雇用悪化影響』
厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は5年連続の低下で1.34まで落ち込んだ。
合計特殊出生率は少子化の傾向を把握する上で最も重要な指標。
「若い世帯の雇用環境の悪化、特に非正規雇用にある女性の不安定さ、将来に対する期待の低下、両立支援策の不足などが影響している」
出生率は将来の人口に大きく影響する。
今生まれた子供が働き盛りとなる30年後の2050年の生産年齢人口（15～64歳）の予測をみると、中位推計通りなら前年比1.1%減となる。
低位推計だと1.3%減と落ち込み幅が大きくなる。
労働力の変化が生産年齢人口に連動すると仮定すれば、出生率の低下は成長の地力を示す潜在成長率を0.2ポイント程度、下押しする。
20年に生まれた子どもの数（出生数）は2.8%減り、過去最少の84万832人となった。婚姻は12%減の52万5490件で、戦後最少を更新した。
※死亡者数137万人、11年ぶりに減少
2020年の人口動態統計で、死亡者数は137万2648人と、前年から8445人少なくなった。
近年、死亡者数は増加基調が続いていた。
前年を下回るのは11年ぶりだ。
コロナが死因となったのは3466人だった。
死亡者数から出生数を引いた自然減は53万1816人と、過去最大になった。
『米就業者、5月55.9万人増 増加幅前月の倍市場予測は下回る、失業率5.8%に低下』
米国の雇用が鈍いながらも回復に向かっている。
米労働省が4日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から55万9000人増えた。
事前の市場予測（65万人程度）を下回ったものの、4月の27万8000人から倍増した。
失業率は5.8%と0.3ポイント低下した。
金融市場では金融緩和が続くとの期待から、4日のダウ工業株30種平均が一時100ドル余り上昇した。
4月は就業者数の伸びが市場予測を大きく下回り、回復の鈍さが目立った。
5月に再び改善に転じ、米連邦準備理事会（FRB）が国債など資産購入の縮小に向けた議論を始めるうえで一定の追い風となる。
新型コロナウイルスのワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ。
就業者数はなおコロナ前の水準より760万人余り少なく、雇用は回復の途上にある。
経済の急速な改善に働き手の供給が追いつかないミスマッチも目立つ。
要因は大きく3つ。
・接客など低賃金で感染リスクの高い仕事を敬遠する傾向が根強い
・学校再開の遅れなどで子育て中の女性らが仕事に戻る動きも鈍い
・コロナ対応の手厚い補償があるため慌てて働きに出るのを控えている
FRBは15～16日に次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
2020年3月に再開した量的緩和の縮小に向けた議論に着手できるかどうかが焦点となる。
市場では、縮小開始を21年末から22年初めとする見方が大勢だ。
「危機前と比べると、就業者は約800万人減少している。毎月50万人の就業増があったとしても、800万人分を回復するには22年8月までかかる」。
（5月下旬、FRBのクラリダ副議長）
需給のミスマッチを乗り越え、毎月の就業者の増加が50万人を上回るペースで続くことが「著しい進展」の一つの目安だといえる。
米金融当局が特に注目する労働参加率は61.6％。前月は61.7％だった。パンデミック前の水準（63.3％）を依然大きく下回っている。
平均時給は前月比0.5％増の30.33ドルとなった。
27週間以上職に就いていない長期失業者の数は５月に43万1000人減と、2011年以降で最も大きく減った。パンデミック初期に仕事を失った人たちがようやく職を得つつあることが示唆された。
【経済指標】
・米・5月非農業部門雇用者数：前月比＋55.9万人（予想：+67.5万人、4月：+27.8万人←+26.6万人）
・米・5月失業率：5.8％（予想：5.9％、4月：6.1％）
・米・5月民間部門雇用者数：前月比＋49.2万人（予想＋61万人、４月＋21.9万人←＋21.8万人）
・米・5月平均時給：前年比＋2.0％（予想：+1.6％、4月：＋0.4％←+0.3％）
・米・5月労働参加率：61.6％（予想61.8％、4月61.7％）
・米・5月不完全雇用率：10.2％（10.4％）
2021.06.04
☆日経新聞 １面記事☆
・コロナで出生数急減、成長に影、各国が育児支援急ぐ、改正法成立、「男性産休」最大４週間。
・銀行・証券、企業へ一体営業、顧客情報共有、Ｍ＆Ａ助言も、金融庁が解禁案。
・アント、消費者金融を分離、中国当局の圧力で再編。
・ゼンショー、３０年まで毎年賃上げ。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝弱含みの展開か
予想レンジ：２万８８００円－２万９２００円
（３日終値２万９０５８円１１銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８９９５円）
４日の東京株式は、弱含みの展開か。引き続き、手がかりに材料に乏しいなか、現地４日に米５月雇用統計の発表を控え、リスク回避姿勢から、模様眺めムードが強まるとみられる。ただ、きのう３日には主力銘柄の一部に「海外投資家とみられる買いが入った」（中堅証券）との声も聞かれ、新型コロナワクチン接種の拡大期待も支えとなり、底堅く推移する場面もありそう。
☆本日の結果☆
⇒3日ぶり反落、ハイテクなど値がさ株が売られる
【日経平均株価】
始値 28,901.42
高値 28,991.24(12:31)
安値 28,764.68(09:34)
大引け 28,941.52(前日比 -116.59 、 -0.40％ )
【本日のポイント】
１．日経平均は116円安と3日ぶり反落、TOPIXは上昇
２．前日のNYダウは23ドル安、米長期金利上昇に警戒感も
３．今晩の米雇用統計の発表を控え積極的な売買は見送られる
４．ＳＢＧやファナック、東エレクといった値がさ株は売り先行
５．郵船やＡＮＡＨＤ、ＪＲ九州など景気敏感株の一角が高い
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『コロナで出生数急減、成長に影 各国が育児支援急ぐ
改正法成立で「男性産休」最大4週間』
衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。
背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少がある。
子育て環境の整備に加えて、出産への経済的な不安を和らげる対策が肝となる。
厚生労働省がまとめている妊娠届などを基に推計すると、21年の出生数は80万人を割り込む可能性が高い。
16年に100万人を割り込んでから約5年で年間20万人程度も新生児が減る。
米疾病対策センター（CDC）によると20年の米国の出生数は前年比4%減の約360万5000人だった。
コロナ禍で将来的に持ちたい子どもの数が減った40歳以下の回答者が挙げた理由で最も多かったのは「子育てへの経済的な不安」だった。
『銀行・証券、企業へ一体営業 顧客情報共有、M&A助言も 金融庁が解禁案』
約30年間、銀行と証券会社の業務を分けてきた規制が撤廃に向けて動き出す。
金融庁はグループ内の銀行と証券で顧客企業の情報共有を事実上解禁する案をまとめ、金融機関に示した。
企業は一つの金融機関から総合的な金融サービスが受けやすくなる。
米国では銀行業と証券業を分離するグラス・スティーガル法がある一方、情報共有に制限はほぼない。
欧州では「ユニバーサルバンク」と呼ぶ制度がとられており、銀行と証券の兼業が可能だ。
2021.06.03
☆日経新聞 １面記事☆
・物流渋滞、世界経済に影、需要回復で供給が妨げ、インフレ加速の懸念。
・国内接種、１０００万人超す、ワクチン１回以上、高齢者の１５％に。
・トヨタ、供給網で脱炭素主導、３％減を部品会社に要請、まず今年分。
・途上国向け供給、８億ドル拠出表明、首相、ワクチンサミットで。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝上値の重い展開が続きそう
予想レンジ：２万８８００円－２万９１００円
（２日終値２万８９４６円１４銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８８７５円）
３日の東京株式は、上値の重い展開が続きそうだ。
きのう２日の日経平均株価は、朝安後に切り返し、一時２万９０００円台に乗せたものの、戻り待ちの売りに押されて上げ幅を縮小した。
新型コロナワクチンの接種拡大による、景気への好影響期待が支えになるとみられるが、積極的に買い進む材料に乏しいことから、弱含みで推移する場面もありそう。
☆本日の結果☆
⇒続伸、欧米株高を受けリスク選好の買いが優勢
【日経平均株価】
始値 28,890.39
高値 29,157.16(09:17)
安値 28,879.15(09:00)
大引け 29,058.11(前日比 +111.97 、 +0.39％ )
売買高 10億9198万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆6131億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
- 日経平均は続伸、前日の欧米株高を受けリスク選好
- 新型コロナワクチンの普及が進むなか内需の一角に買い
- トヨタが大商いで買われ、半導体関連株にも上昇目立つ
- 日本時間明晩に予定の5月の米雇用統計待ちで上値重い
- 個別は7割近い銘柄が上昇、売買代金も前日に続き活況
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『物流渋滞、世界経済に影、需要回復で供給が妨げ、インフレ加速の懸念。』
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、先進国の経済活動が活発になる中、物流の渋滞が深刻化している。
ワクチン接種が進む米欧では消費者心理が大きく改善し、需要の回復をもたらしている。
米国の実質個人消費は３月に前月比４・１％増と大きく伸び、コロナ禍で落ち込む前の前年２月の水準を上回った。
４月も０・１％減とほぼ横ばい。
供給を上回って需要が拡大すれば物価上昇の圧力となる。
米国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４・２％上昇と２００８年９月以来の高い伸びを記録し、インフレ懸念から市場の乱高下につながった。
「供給制約やインフレは米国の個人消費拡大を起点とした世界経済の回復シナリオの足かせになりかねない」
『ドル「ＦＲＢに還流」の異変、金融機関、緩和の余剰抱えきれず、通貨安→物価高の恐れ。』
米ドルの下落基調が続いている。
ドルの実力を示す実効レートは年初来安値圏まで低下した。
背景にあるのが財政出動や金融緩和が生んだドル余り。
行き場を失ったドルが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に「還流」するという現象が起きている。
ＦＲＢには金融機関から資金を吸収する「リバースレポ」と呼ばれる金融調節の仕組みがあり、このレポ金額が突如急増している。
レポではＦＲＢから受け取った債券を担保に金融機関が資金を貸す。
ＦＲＢは金融緩和で米経済に資金を供給してきた。
リバースレポの急増はドルがＦＲＢに戻ってくるほどあふれかえっていることを示している。
ドルの余剰感は通貨安を招いている。
マネーの膨張がもたらしている物価高は通貨安要因になる。
「８月のジャクソンホール会議で緩和縮小の道筋を示せないと一段とドル安が進む可能性もある」と指摘。
ＦＲＢは余ったドルの行き場をリバースレポで提供している。
ドル安が過度に進めば米国の物価高に拍車をかけ、市場の引き締め観測を強めかねない。
ドル余りが世界の資産価格を押し上げてきたため、急膨張の反動が市場を揺らすリスクがある。
2021.06.02
☆日経新聞 １面記事☆
・一般接種５０００万回、月内確保、職場・大学でも２１日から、トヨタ・ＪＲ東も検討。
・６４歳以下接種券、１４区で今月発送、東京、高齢者進み余力。
・月内確保――一般接種向け、来月から配送、厚労省。
・行政手続き、９８％デジタル化、規制改革会議が２５年目標を答申、失業給付は見送り。
・ＫＤＤＩ、料理宅配３位のｍｅｎｕに出資、５０億円前後。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝軟調な展開か
予想レンジ：２万８７００円－２万９０００円
（１日終値２万８８１４円３４銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８７４５円）
２日の東京株式は、軟調な展開か。手がかり材料難のなか、日経平均株価は連日で弱い動きで、地合いの悪化が警戒される。一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種体制が強化されつつあり、接種数の拡大による景気回復への期待感が支えとなりそう。
☆本日の結果☆
⇒3日ぶり反発、ワクチン普及を受け内需株などが高い
【日経平均株価】
始値 28,730.81
高値 29,003.55(12:30)
安値 28,565.83(09:07)
大引け 28,946.14(前日比 +131.80 、 +0.46％ )
売買高 12億4,876万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆7,747億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は3日ぶりに反発、朝安後に切り返す
２．国内でのワクチン普及を受け市場センチメント改善
３．後場寄りに日経平均2万9000円台乗せの場面も
４．コロナ後を先取り不動産、原油高で資源株など高い
５．売買代金は2兆7000億円台と大きく膨らみ活況
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『中国、元高抑制にカジ 輸出への負担軽減狙う
外貨準備率、14年ぶり引き上げ』
中国人民銀行（中央銀行）は5月31日、外貨の預金準備率を14年ぶりに引き上げると発表
市中に出回る外貨を減らし、外貨から元への両替を抑える
元高圧力を弱めて、成長エンジンである輸出への負担を和らげる狙い
人民銀は5%だった外貨の準備率を6月15日から7%に高める
4月末時点の外貨預金残高は約1兆ドル（約109兆円）
『ビットコイン33%下落 5月、18年3月以降で最大』
ビットコインの5月の月間下落率は2018年3月以来3年2カ月ぶりの大きさになった
中国でマイニング（採掘）や取引を対象にした新たな規制が発表されたこと
消費電力を理由に米テスラがビットコインの決済での利用を中止したこと
長期保有の大口投資家から利益確定売りも相次ぎ下げ幅を大きくした
「18年のバブルの最高値である約2万ドルが底値の目安。上げる要因がなく、下がりきっていない」
米国でも送金に報告義務を課す方針が出るなど、悪材料は出尽くしていない
決済利用への期待感もしぼんでいる
「企業が決済で使うためには、リスクヘッジのためにもビットコインを保有することになるが、ESG（環境・社会・企業統治）を意識する機関投資家に説明を強いられることになり、使いづらくなった」
2021.06.01
☆日本経済新聞 １面記事☆
・中国、第３子容認、少子高齢化に危機感、成長鈍化の備え急ぐ。
・トヨタ・ホンダがマレーシア工場停止、東南ア感染、足かせに。
・職場接種、今月下旬から、政府、打ち手、検査技師認める。
・量子技術で官民協議会、ＮＴＴや東芝。
・ＴＳＭＣ、２０社超と連携、日本に半導体開発拠点。
☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝反発後はもみ合いか
予想レンジ：２万８７００円－２万９０００円
（５月３１日終値２万８８６０円０８銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８９３０円）
６月１日の東京株式は反発後、もみ合いとなりそう。菅義偉首相は５月３１日、６月下旬にも新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種を開始する方針を示したと報じられた。ワクチン接種者の拡大を見込み、経済の正常化期待から景気敏感株などに物色の矛先が向かう場面がありそう。ただ、きのうは下げ基調だっただけに、戻り待ちの売りも控えているとみられ、上値は重そうだ。
☆本日の結果☆
⇒続落、朝高も主力株を中心に売りが優勢
【日経平均株価】
始値 28,998.65
高値 29,075.47(09:04)
安値 28,611.25(10:31)
大引け 28,814.34(前日比 -45.74 、 -0.16％ )
売買高 9億0747万株 (東証1部概算)
売買代金 2兆0442億円 (東証1部概算)
【本日のポイント】
１．日経平均は続落、朝方上昇スタートもその後に軟化
２．米ISM製造業景況感指数の結果を見極めたいとの思惑
３．OECD世界経済成長率見通し上方修正で市況関連高い
４．値上がり銘柄数が値下がりを上回りTOPIXはプラス
５．売買代金は2兆円台をかろうじてキープするも低水準に
詳細・指数は『振り返り』参照
☆気になる記事☆
『中国、第３子容認、少子高齢化に危機感、成長鈍化の備え急ぐ。』
中国共産党は31日の政治局会議で、「１組の夫婦に３人目の出産を認める方針を示した」
（出産抑制）
・中国は１９８０年ごろから夫婦に１人の出産しか認めない一人っ子政策を始めた。
・強制的な出産抑制で出生率は下がり、１６年にすべての夫婦に２人目の出産を認めた。
（２０年の国勢調査）
１４億人超の人口はなお増加したが、減少への転換は間近とのこと。
人口統計学者の見方として「22年にも総人口は減少に転じる」
→これは、従来見通しより5年ほど前倒しになる可能性がある。
（少子高齢化）
急速に進んでいる。
６５歳以上の高齢者は２０年までの１０年間で６割増えた。
人口に占める割合も１３・５％に達した。
国際基準で同１４％超と定める「高齢社会」に間もなく突入する。
生産年齢人口は１３年のピークから４％落ち込んだ。
※人口の７％が高齢者になったら「高齢化社会」
※人口の14％が高齢者になったら「高齢社会」
※人口の21％が高齢者になったら「超高齢社会」
『世界成長５．８％に上方修正、米中回復けん引、今年、ＯＥＣＤ予測、日本は２．６％に引き下げ。』
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
２０２１年の世界の実質経済成長率が５・８％になるとの予測を発表。
新型コロナウイルスワクチンの普及などを踏まえ、３月時点の予測から０・２ポイント上方修正した。
米国や中国の景気回復がけん引する。
世界経済の着実な回復を見込む一方、新たな変異ウイルスの発生やインフレのリスクも指摘。
