2021.06.06

☆日経新聞　１面記事☆

・Ｇ７、法人税率「１５％下限」、財務相会合、減税競争に転機、
デジタル課税に利益基準。
・接種、企業が週単位の計画、医師手配は自社、最低２０００回、
政府要請。
・日生や第一、地銀株売却、今年度に数百億円。
・学び直し、世界が競う、出遅れる日本、所得格差が壁に（チャートは語る）

☆気になる記事☆

『G7、法人税率「15%下限」　財務相会合　　減税競争に転機、デジタル課税に利益基準』

主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致した。

ロンドンで開いた会合は国際課税の新たなルールが中心議題となった。
共同声明は法人税について「少なくとも15%」の国際最低税率の導入に「コミットする」と、数字を明記して言及した。

7月のG20財務相・中央銀行総裁会議での合意をめざす。

巨大IT（情報技術）企業を念頭にしたデジタル課税でも国際ルールで一致した。

今後はアイルランドなどの低税率国から同意を得られるかが焦点になる。