2021.06.05

☆日経新聞　１面記事☆

・マイナカード、ＤＸの先兵――１０市町村で普及率５０％超、宮崎・都城は給付金振込１週間で（データで読む地域再生）
・変異型検査、２社参入、ＢＭＬなど、ゲノム解析数３倍に。
・７５歳以上医療費２割、２２年度後半に、関連法成立、所得に応じ負担。
・ストロー・スプーン、有料化や代替素材を義務に、使い捨てプラ削減、新法成立。
・出生率１．３４、５年連続低下、昨年。

☆気になる記事☆

『マイナカード、ＤＸの先兵――１０市町村で普及率５０％超、宮崎・都城は給付金振込１週間で（データで読む地域再生）』

全国のマイナンバーカード普及率は5月時点でなお3割。
都道府県で普及率が最も高いのは宮崎県の39.9%。最下位（新潟県）との差は2倍近くまで拡大。

政府はマイナカードをデジタル社会の基盤として位置づけており、22年度までに国民に行き渡らせることを目標とする。

『ストロー・スプーン、有料化や代替素材を義務に使い捨てプラ削減、新法成立』

プラスチックごみの削減やリサイクルの取り組みを強化する「プラスチック資源循環促進法」が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
これまで小売店や飲食店が無償で提供してきた使い捨てのストローやスプーンについて、有料にしたり代替素材へ転換したりする対応を義務化し、プラスチックの使用量削減につなげる。
2019年に国内で使用したプラスチックは1000万トン弱で、排出した廃プラは850万トンにのぼる。
このうち燃やしたり埋め立てたりせずリサイクルしたのは4分の1にとどまる。
政府は30年までにリサイクルを倍増する目標を掲げている。

『出生率1.34の危機克服にあらゆる対策を』

ひとりの女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34となり、前年に比べ0.02ポイント下がった。
低下は5年連続で、07年以来の低水準だ。

出生数は約2万4千人減り、84万832人と過去最少を記録した。
21年は80万人を割るおそれが強まっている。

少子化の最大の要因は、未婚化・晩婚化。

東京の合計特殊出生率は1.13と全国で最も低い。
出生急減は社会や経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を難しくする。

『少子化加速、成長に危うさ
昨年、出生数最少の84万人　若年層の雇用悪化影響』

厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は5年連続の低下で1.34まで落ち込んだ。
合計特殊出生率は少子化の傾向を把握する上で最も重要な指標。

「若い世帯の雇用環境の悪化、特に非正規雇用にある女性の不安定さ、将来に対する期待の低下、両立支援策の不足などが影響している」
出生率は将来の人口に大きく影響する。
今生まれた子供が働き盛りとなる30年後の2050年の生産年齢人口（15～64歳）の予測をみると、中位推計通りなら前年比1.1%減となる。
低位推計だと1.3%減と落ち込み幅が大きくなる。

労働力の変化が生産年齢人口に連動すると仮定すれば、出生率の低下は成長の地力を示す潜在成長率を0.2ポイント程度、下押しする。
20年に生まれた子どもの数（出生数）は2.8%減り、過去最少の84万832人となった。婚姻は12%減の52万5490件で、戦後最少を更新した。

※死亡者数137万人、11年ぶりに減少
2020年の人口動態統計で、死亡者数は137万2648人と、前年から8445人少なくなった。
近年、死亡者数は増加基調が続いていた。
前年を下回るのは11年ぶりだ。
コロナが死因となったのは3466人だった。
死亡者数から出生数を引いた自然減は53万1816人と、過去最大になった。

『米就業者、5月55.9万人増　増加幅前月の倍市場予測は下回る、失業率5.8%に低下』

米国の雇用が鈍いながらも回復に向かっている。
米労働省が4日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から55万9000人増えた。
事前の市場予測（65万人程度）を下回ったものの、4月の27万8000人から倍増した。

失業率は5.8%と0.3ポイント低下した。
金融市場では金融緩和が続くとの期待から、4日のダウ工業株30種平均が一時100ドル余り上昇した。

4月は就業者数の伸びが市場予測を大きく下回り、回復の鈍さが目立った。
5月に再び改善に転じ、米連邦準備理事会（FRB）が国債など資産購入の縮小に向けた議論を始めるうえで一定の追い風となる。
新型コロナウイルスのワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ。

就業者数はなおコロナ前の水準より760万人余り少なく、雇用は回復の途上にある。
経済の急速な改善に働き手の供給が追いつかないミスマッチも目立つ。

要因は大きく3つ。
・接客など低賃金で感染リスクの高い仕事を敬遠する傾向が根強い
・学校再開の遅れなどで子育て中の女性らが仕事に戻る動きも鈍い
・コロナ対応の手厚い補償があるため慌てて働きに出るのを控えている

FRBは15～16日に次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
2020年3月に再開した量的緩和の縮小に向けた議論に着手できるかどうかが焦点となる。
市場では、縮小開始を21年末から22年初めとする見方が大勢だ。

「危機前と比べると、就業者は約800万人減少している。毎月50万人の就業増があったとしても、800万人分を回復するには22年8月までかかる」。
（5月下旬、FRBのクラリダ副議長）

需給のミスマッチを乗り越え、毎月の就業者の増加が50万人を上回るペースで続くことが「著しい進展」の一つの目安だといえる。

米金融当局が特に注目する労働参加率は61.6％。前月は61.7％だった。パンデミック前の水準（63.3％）を依然大きく下回っている。

平均時給は前月比0.5％増の30.33ドルとなった。

27週間以上職に就いていない長期失業者の数は５月に43万1000人減と、2011年以降で最も大きく減った。パンデミック初期に仕事を失った人たちがようやく職を得つつあることが示唆された。

【経済指標】
・米・5月非農業部門雇用者数：前月比＋55.9万人（予想：+67.5万人、4月：+27.8万人←+26.6万人）
・米・5月失業率：5.8％（予想：5.9％、4月：6.1％）
・米・5月民間部門雇用者数：前月比＋49.2万人（予想＋61万人、４月＋21.9万人←＋21.8万人）
・米・5月平均時給：前年比＋2.0％（予想：+1.6％、4月：＋0.4％←+0.3％）
・米・5月労働参加率：61.6％（予想61.8％、4月61.7％）
・米・5月不完全雇用率：10.2％（10.4％）