2021.06.04

☆日経新聞　１面記事☆

・コロナで出生数急減、成長に影、各国が育児支援急ぐ、改正法成立、「男性産休」最大４週間。
・銀行・証券、企業へ一体営業、顧客情報共有、Ｍ＆Ａ助言も、金融庁が解禁案。
・アント、消費者金融を分離、中国当局の圧力で再編。
・ゼンショー、３０年まで毎年賃上げ。

☆本日の予想☆
⇒東京株式市場見通し＝弱含みの展開か

予想レンジ：２万８８００円－２万９２００円
（３日終値２万９０５８円１１銭）
（シカゴ日経平均先物の円建て清算値：２万８９９５円）

４日の東京株式は、弱含みの展開か。引き続き、手がかりに材料に乏しいなか、現地４日に米５月雇用統計の発表を控え、リスク回避姿勢から、模様眺めムードが強まるとみられる。ただ、きのう３日には主力銘柄の一部に「海外投資家とみられる買いが入った」（中堅証券）との声も聞かれ、新型コロナワクチン接種の拡大期待も支えとなり、底堅く推移する場面もありそう。

☆本日の結果☆
⇒3日ぶり反落、ハイテクなど値がさ株が売られる

【日経平均株価】
始値　　28,901.42
高値　　28,991.24(12:31)
安値　　28,764.68(09:34)
大引け　28,941.52(前日比 -116.59 、 -0.40％ )

【本日のポイント】
　１．日経平均は116円安と3日ぶり反落、TOPIXは上昇
　２．前日のNYダウは23ドル安、米長期金利上昇に警戒感も
　３．今晩の米雇用統計の発表を控え積極的な売買は見送られる
　４．ＳＢＧやファナック、東エレクといった値がさ株は売り先行
　５．郵船やＡＮＡＨＤ、ＪＲ九州など景気敏感株の一角が高い

詳細・指数は『振り返り』参照

☆気になる記事☆

『コロナで出生数急減、成長に影　各国が育児支援急ぐ
改正法成立で「男性産休」最大4週間』

衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。
背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少がある。
子育て環境の整備に加えて、出産への経済的な不安を和らげる対策が肝となる。
厚生労働省がまとめている妊娠届などを基に推計すると、21年の出生数は80万人を割り込む可能性が高い。
16年に100万人を割り込んでから約5年で年間20万人程度も新生児が減る。

米疾病対策センター（CDC）によると20年の米国の出生数は前年比4%減の約360万5000人だった。

コロナ禍で将来的に持ちたい子どもの数が減った40歳以下の回答者が挙げた理由で最も多かったのは「子育てへの経済的な不安」だった。

『銀行・証券、企業へ一体営業 顧客情報共有、M&A助言も　金融庁が解禁案』

約30年間、銀行と証券会社の業務を分けてきた規制が撤廃に向けて動き出す。
金融庁はグループ内の銀行と証券で顧客企業の情報共有を事実上解禁する案をまとめ、金融機関に示した。

企業は一つの金融機関から総合的な金融サービスが受けやすくなる。

米国では銀行業と証券業を分離するグラス・スティーガル法がある一方、情報共有に制限はほぼない。
欧州では「ユニバーサルバンク」と呼ぶ制度がとられており、銀行と証券の兼業が可能だ。